不況業界の採用停止、選考やインターンのオンライン化、最高水準の内定率――。最初から新型コロナウイルス禍という環境の中で動いてきた、2022年卒業予定の大学生・大学院生の就職活動も終盤を迎えています。コロナ禍における環境変化は就活にどんな影響をもたらしたのか。22年卒のデータや学生・企業の動きから、採用コンサルタントの谷出正直さんが「コロナ就活」を振り返ります。
氷河期にはならなかった
「採用枠が減る」「就職氷河期になるのか」と懸念されたのが22年卒の就活の始まりでした。実際はどうだったのか、求人倍率から見てみましょう。リクルートワークス研究所が4月に発表した22年卒の大卒求人倍率は1.5倍（前年は1.53倍）。この数字は、民間企業就職希望者数の1.5倍の求人数があるということを意味します。
リクルートワークス研究所が4月に発表した大卒求人倍率私の姉は求人倍率1倍割れの氷河期ど真ん中の世代で、何枚も何枚も応募のはがきを書いて、なかなか通らず、苦労していたのを覚えています。22年卒の1.5倍というのは、直近で売り手市場のピークだった19年卒（1.88倍）には届かないものの、就職氷河期やリーマン・ショック後に比べると高い水準です。コロナ禍で「再び就職氷河期になるかもしれない」とささやかれた予想に比べれば「底堅い」結果だったと言えるでしょう。
就職人気業界である航空・旅行各社が採用をストップするというニュースが印象的だったので、焦る学生も多かったですよね。リーマン・ショックと違ってコロナ禍は特定の業界が打撃を受ける「分断景気」です。スーパーやドラッグストア、ネット通販などはむしろ業績好調、介護やIT（情報技術）業界はもともと人手不足で、コロナ禍でも採用を増やしています。製造業でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進のための専門人材が求められており、例えば人工知能（AI）を活用して営業予測を立て、効率的に仕入れを調整したり、在庫をなくしたりするためにデータ活用に詳しい人材が必要になっています。コロナ禍でも企業の採用意欲が衰えなかったことは、今年の内定率にも影響しています。
最高水準の内定率、どう見るか
ディスコの調査によれば、6月1日時点の内定率は71.8％でした。これは17年卒から続く、現行の就活ルールでは最高の数字です。現行の就活ルールというのは、政府（かつては経団連）が企業に対して定めた新卒採用に関するルールで、3月に採用広報の解禁、6月に選考活動の解禁、とされています。しかし説明会や募集が始まるはずの3月1日時点で内定率はすでに21.1％もありました。
ディスコの学生モニターの就職活動調査（6月1日時点）ただ、この数字の大きさ自体にあまりとらわれてはいけない、と私はよく関係者に話しています。内定率は就職サービス各社が発表しており、例えば4月時点の内定率は、21.5％～38.2％（マイナビは3月末時点）と16.7ポイントの開きがありました。結果が異なるのは、回答学生が異なるから。それぞれのサイトではモニター学生を募っているのですが、サイトごとに掲載企業の違いがあり、利用学生が異なります。また、こういった調査に回答する学生は、就活が比較的順調に進んでいる学生になることが多いというバイアスもあるのです。
私が内定率に関して着目しているのは「経年比較」。同じ調査において、同時期前年比で内定を得ている学生が増えているか、減っているか。この情報によって企業の選考が早まっているか遅くなっているのかを把握することができます。
「コロナ就活」でも高い内定率 学生・企業ともに焦り｜NIKKEI STYLE - 日本経済新聞
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