大阪知事 “リスク高い地域に集中的ワクチン供給を”国に要望｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、大阪府の吉村知事は、河野規制改革担当大臣と面会し、ワクチンの供給量が限られる中、リスクの高い地域で供給のスピードを落とすのは避けるべきだと述べ、長期に緊急事態宣言が出された地域などに、集中的にワクチンを供給するよう要望しました。

この中で、大阪府の吉村知事は、新型コロナワクチンについて、「接種の能力が高まってくると、国の供給スピードと逆転することもありうる話で、そういう状況も起きうると思う」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、「いまも大都市中心に感染が広がりつつあることを考えると、リスクの高いエリアでワクチン供給のスピードを落とすのは避けるべきだ。長期的に緊急事態宣言が出されたエリアや、感染が拡大すると全国にも波及するようなエリアを、『ワクチン接種重点地域』に指定し、できるだけ早く供給することが必要だ」と述べ、長期に緊急事態宣言が出された地域などに集中的にワクチンを供給するよう要望しました。
これに対し、河野大臣は、「高齢者分のワクチンは６月末までに送り出しているので、そこは全力で打っていただき、６４歳以下の人の分については７、８月の輸入量をベースに、いろいろと意見を伺いながらしっかりやっていきたい」と述べました。

【首相に要望】。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、２日夕方、総理大臣官邸で菅総理大臣と面会し、リスクの高い地域で接種を進めることが感染拡大防止につながるとして、長期に緊急事態宣言が出された地域などに、集中的にワクチンを供給するよう要望しました。
この中で、大阪府の吉村知事は、新型コロナワクチンについて、「緊急事態宣言が長期間出ていたような感染が広がりやすいエリアで、できるだけワクチンを広げていくほうが、感染拡大の防止につながる」と述べ、感染拡大のリスクが高い地域を「ワクチン接種重点地域」に指定し、集中的に供給するよう要望しました。
これに対し、菅総理大臣は、「ワクチン全体を早く進めていきたい」と応じたということです。
また、松井市長は、菅総理大臣から、今後の各自治体へのワクチンの供給量について、まだ確定していない７月半ば以降の分も早期に決定し、各自治体に伝える方針が示されたことを明らかにしました。
そして、松井市長は、大阪市が今月１２日から一時的に停止する１回目の接種について、「供給量が確定しだいスタートさせたい」と述べ、国から供給量が示されれば、ただちに再開させたいという考えを示しました。

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