三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で市場事業本部長を務める関浩之執行役常務は、 日本銀行が３月18－19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する可能性が高いとみている。
関常務は２月28日のブルームバーグとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年比２％を超えて推移しているほか、今年の春闘では昨年を上回る賃上げが期待されると指摘。「日銀は賃金の上昇を伴った２％の物価安定目標が実現できる確度がさらに高まってきている手ごたえを感じるものと思われる」と述べ、３月解除の可能性を予想した。
ＭＵＦＧの関浩之執行役常務（写真は23年１月）
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
日銀会合は４月にも開かれるが、足元の円安進行で今後は個人消費への悪影響が懸念される上、４月28日には衆議院補欠選挙もあり、勝敗次第で政権運営が不安定化するリスクを踏まえると、それに近いタイミングでの政策変更は極力回避した方が望ましいと関常務は言う。
また、2024年年央にも米国や欧州の中央銀行が利下げに踏み切る可能性が高く、９月には国内で自民党総裁選、米国では11月に大統領選と重要な政治日程もあるため、「マイナス金利解除から次の利上げを見極めるために相応のリードタイムが必要」との認識を示した。
金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）では、市場が織り込む３月解除の確率は５日時点で53％程度。日銀の植田和男総裁は経済・物価情勢の展望（展望リポート）の公表がない会合でも「政策変更はあり得る」と話している。マイナス金利が解除されれば８年ぶりで、超低金利で長年海外に向かっていた国内機関投資家の資金が日本国債に回帰する可能性がある。
当座預金は１層構造、秋には0.25％へ
関常務はマイナス金利の解除とともに、当座預金は現在の３層構造を撤廃し、マイナス金利導入前のように超過準備金全てに付利0.1％を一律適用する１層構造への変更などがあり得ると指摘。さらに、遅くとも10月までには今後の政策運営の柔軟性を確保する観点からも、「0.25％までの追加利上げを行う可能性は十分にある」と予想した。
日銀の内田真一副総裁は２月８日の講演で、「マイナス金利導入前は超過準備に0.1％が一律に適用されていた」と発言。この点からも１層構造への変更の可能性が高く、「政策金利も当座預金の付利金利から無担保コールレートオーバーナイト物へ変更される」と関常務はみている。
一方、長期金利が今後跳ね上がるリスクに備える必要があり、日銀が長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を撤廃することは想定しにくいと分析。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ政策については、最近の日銀幹部の 発言を踏まえると、マイナス金利政策を終えると同時に新規の買い入れが停止される可能性が高いとの認識を示した。
国債需給に構造変化か
関常務は、日銀当座預金が１層構造へ転換した後、国債市場の需給に「構造変化が顕著に生じ始める」とみている。メガバンクなどはこれまでマイナス金利の適用を嫌がったり、日銀オペ利用の際に担保として差し入れたりするため、国債を確保する需要が一定程度あった。
しかし、こうした需要が剥落し、オーバーシュート型コミットメントも同時に廃止される可能性があり、「緩やかながら日銀の国債買い入れ額も減額されていくことが想定される」と言う。国債の需給が緩めば利回りにも影響し、５年債利回りは0.6％超、10年債は１％超へ次第に切り上がることが見込まれるとした。
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