毎月の給与から、どれくらいの金額を貯蓄に回していますか。今の貯蓄額で、老後安心して暮らせるのかどうか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。 本記事では、老後資金はいくらくらい必要なのか、世代ごとの平均年収と貯蓄割合について詳しく解説します。老後資金を貯める方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
老後資金はいくら必要？
将来受け取れる年金は、一般的に「国民年金」「厚生年金」「私的年金」の3階建て構造といわれています。厚生年金は会社員や公務員の人が加入できる年金で、私的年金は被保険者が任意で加入する年金です。 総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和3年）9月分」によると、2人以上の世帯の、1ヶ月の消費支出額は、1世帯あたり26万5306円です。仮に、60歳から80歳までの20年間、同じ金額を支出し続けた場合、老後にかかる消費支出額は6367万3440円になるでしょう。 三井住友銀行の年金試算シミュレーションを利用し、将来受給できる年金額を見てみましょう。現在年収が800万円の夫が22～60歳まで働いた場合、1ヶ月あたりの年金額は19万1000円です。また、妻が専業主婦である場合、満額なら月額およそ6万5000円（令和3年度）が受給できます。 夫と妻の年金の合計額から1ヶ月の消費支出額を差し引くと、9306円足りません。 また、年金が受け取れるのは、基本65歳からなので、60歳から65歳までの間の老後資金もしっかりと考える必要があります。 上記の不足分を合計し、消費支出額から足りない金額を計算すると、1759万3440円です。不測の事態なども考えれば、2000万円程度の老後資金を準備しておいたほうがよいでしょう。
世代ごとの平均年収と貯蓄割合
総務省統計局の、「家計調査報告（貯蓄・負債編）令和2年平均結果（二人以上の世帯）」より、図表1をご覧ください。 【図表1】
40歳未満の世帯は、年間収入と貯蓄現在高の比率が107.3％ですが、年代が上がるごとに増えています。60～69歳になると402.7％になることから、年間収入に対して400％以上の貯蓄があり、老後資金をしっかりと貯めていることがわかります。 年収に対する貯蓄割合が最も高いのは、70歳以上の512.2％でした。 ■年間収入が高いほど貯蓄額も高くなる 総務省統計局の、「家計調査報告（貯蓄・負債編）令和2年平均結果（二人以上の世帯）」によると、勤労者世帯の貯蓄現在高は、年間収入が高くなるに従って多いとの結果を示しています。 年間収入が最も低い世代の貯蓄現在高が848万円、年間収入が最も高い世代だと2315万円と、1000万円以上の差があることが分かりました。 どのような方法で貯蓄をしているのか、構成比を見てみると、普通預金や定期預金、有価証券や生命保険などの方法で貯蓄しているようです。
年収に対する貯蓄割合、最も高いのはどの世代？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
No comments:
Post a Comment