移動通信関連の業界団体GSMA（GSM Association）は2022年7月7日（現地時間）、アジア太平洋地域の最新モバイル経済動向を調査したリポート「Mobile Economy Asia Pacific 2022 report」を発表した。人口の96%をカバーするモバイルブロードバンドが整備され、高い経済効果を生み出しているが、一方でそれを十分に活用できない人も52%に上るとし、一部に高い利用障壁が存在すると指摘している。
関連ニュースリリース： GSMA Report Shows 5G Coverage is Set to Accelerate Across Asia Pacific - But the Usage Gap Remains Significant 関連リポートダウンロードサイト： 2022 The Mobile Economy Asia Pacificアジア太平洋地域では、2021年時点で既に、人口の96%をカバーするモバイルブロードバンドが整備されているが、それを活用できているのは人口の44%、12億3000万人にすぎない。この理由としては、高齢者のデジタルスキル不足や、農村部や低所得層で手ごろに利用できるサービスの不足などが挙げられる。利用障壁をなくすための行政や事業者のさらなる取り組みが必要となる。
アジア太平洋地域では人口の96%をモバイルブロードバンドがカバーするものの活用できているのは44％にすぎない
（出所：GSMA）
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一方で、2021年、移動通信技術がこの地域にもたらした経済効果は、地域全体のGDPの5%にあたる7700億米ドルとなり、約880万の雇用を生み出したほか、税収も800億米ドルに上っている。
2021年に移動通信技術がアジア太平洋地域にもたらした経済効果はGDPの5%に当たる7700億米ドル
（出所：GSMA）
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2021年に移動通信技術はアジア太平洋地域において約880万の雇用も創出
（出所：GSMA）
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2021年に移動通信技術はアジア太平洋地域に800億米ドル超の税収をもたらした
（出所：GSMA）
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5G（第5世代移動通信システム）の普及も順調に進んでいる。現在、この地域の14市場で5G商業利用が利用可能となっており、近々インドやベトナムでもサービスが開始される予定となっている。
2025年までに現在の14市場に加え少なくとも10市場で5G商用サービスが開始
（出所：GSMA）
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2025年には、この地域の5G接続数は4億超となり、全移動通信接続の14%を超える。接続数は、オーストラリアや日本、韓国などで増加しており、シンガポールでも、2025年までに全体の55%を5Gが占めるようになる。
アジア太平洋地域の移動通信事業に関する主要マイルストン（2022～2025年）
（出所：GSMA）
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アジア太平洋地域の5G接続は2025年に全体の14%を占める
（出所：GSMA）
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2025年における5Gユーザーの割合はシンガポールが55%、日本は68%、韓国が73%となる
（出所：GSMA）
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メタバースへの取り組みも進んでいる。多くの行政機関で、公的サービスの効率化や質の向上に向けた活用検討を開始しており、韓国では1億8670万米ドルを投資したメタバース構築計画が進んでいる。タイ観光庁も同国内の観光業への活用に向けた取り組みを進めている。
アジア太平洋諸国のメタバースに関する取り組み
日本の兵庫県養父市と吉本興業によるバーチャル観光事業も紹介されている（出所：GSMA）
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アジアのモバイルブロードバンド活用拡大に高い障壁、高齢者のデジタルスキル不足など - ITpro
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