発達障害を抱える子どもらを預かる「放課後等デイサービス」。子どもの個性に合わせて社会性を育む訓練や支援に取り組んでおり、県内の事業所は８年前の約３倍に増えるなどニーズは年々高まっているが、事業所によってサービスの質に差があるなどの課題もある。（豆塚円香、北瀬太一）
注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）や自閉症のある子に合わせた学習指導に取り組む広島市佐伯区の「クォーレプレミオ五日市中央教室」には８日午後、学校を終えた小中学生約１０人が集まっていた。
音読やかるたを交えた独自の学習プログラムを約１時間行った後、床の目印に向かってジャンプするのと同時に、職員の指示に合わせて頭や腹をタッチする運動が始まった。ＡＤＨＤの子どもは、複数の作業を同時にこなすのが苦手な場合が多く、それを克服するためのトレーニングという。
職員は日々のプログラムで、子どもの様子をじっくり観察し、困り事を見つけては個別支援に生かしている。廿日市市の母親（４２）は小学１年と３年のきょうだいを通わせている。２人は人付き合いや気配りが苦手で周囲にうまく溶け込めないといい、「嫌がらずに通ってくれている。少しずつ症状も改善に向かっている」と喜ぶ。
同教室では、障害児への模擬授業などの研修にも力を入れており、運営会社の今西義久社長は「保護者の期待に応えられるよう、質の高い福祉サービスを提供したい」と力を込める。
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県内で放課後等デイサービスに取り組む事業所は、データが残る２０１４年度の１７８か所から、２２年度には５４５か所に増加。発達障害児に対する認知が広まり、女性の就労率が向上したことが要因とみられる。
事業所が増えた分、支援内容には大きな差が出ており、関係者は「映画を見せたり、ゲームで遊ばせたりするだけで、ずっと自由時間の事業所もある。放課後等デイサービスの役割を考えるとふさわしいとは言えない」と打ち明ける。
厚生労働省が実施した自治体アンケートでも、▽昼夜逆転している子をソファで寝かせるだけ▽受験対策に力を入れる――など福祉サービスとして不適切な事例が散見された。
国や自治体からの給付費を不正請求する事業所もある。福山市は昨年１１月以降、支援内容の虚偽報告をしたり、個別支援計画の作成を怠ったりしたとして市内の３事業所に３～６か月間の業務停止命令を出した。
県障害者支援課の西丸幸治課長は「契約内容とサービスが異なるなど違和感を感じたら、市町の担当課に相談してほしい」と呼びかけている。
＜放課後等デイサービス＞ 発達障害や知的障害を抱える６～１８歳の子どもを、自治体の指定を受けた事業所が預かる制度。企業やＮＰＯ法人などが運営する。児童福祉法に基づいて２０１２年度に始まり、１９年度の利用者は月平均２２万６６１０人と、開始初年度の約４倍になっている。
放課後等デイ 高いニーズ - 読売新聞オンライン
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