ランキング100位以内で人数が最多だったのは、ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
毎年9月は「障害者雇用支援月間」だ。国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントやセミナーが開催される。東洋経済でも毎年「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版掲載企業1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業1113社を対象にランキングを行った。
なお、『CSR企業白書』2022年版には同ランキング上位600社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2022 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1560社掲載している（企業により情報量に差はある）。
1位は5年連続でゼネラルパートナーズ
ランキング1位はゼネラルパートナーズ。雇用率は17.9%、雇用人数は39人で5年連続トップとなった。同社は障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するほか、精神障害を持つ人が安定的に働ける農業事業所も運営しており、自社の雇用率でもトップとなった。障害者雇用だけではなく、シングルマザー支援事業やダイバーシティに関するメディアを複数運営するなど、社会課題解決型の事業を展開している。
『CSR企業総覧2022年版（雇用・人材活用編）』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると販売サイトにジャンプします
2位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。雇用率は12.7%（人数362人、以下同様）で上場企業ではトップだ。特例子会社エフピコダックスなどを中心に、全国16カ所の事業所で障害者に雇用機会を提供している。リサイクル工程を中心に障害者雇用を進めることで、環境対応と障害者雇用に同時に取り組むほか、取引先の障害者雇用サポートも手がける。
3位はエンタテインメント企業のエイベックスで7.40%（14人）。障害者向けにバリアフリーのサテライトオフィスを設け、バックオフィス業務を任せるほか、障害者アスリートの雇用にも積極的だ。障害者向けにカウンセラーを配置し、雇用の安定化にも取り組んでいる。
｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社 - 東洋経済オンライン
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