政府が3月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台のうち、働き方関連政策が出そろった。育児休業の給付金を最大4週間、手取り収入の実質10割まで手厚くすることが柱。男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指す。財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多い。
育休給付金の拡充は、産後に男女共に育休を取った場合が対象。たたき台には、給付金を受け取れる非正規労働者の拡大も盛り込む。2歳未満の子を育てる短時間勤務の人向けの給付創設も明記する。
男性の育休取得率は2021年度で13.97％にとどまる。これを25年度に50％、30年度に女性並みの85％に引き上げる。男性取得率の公表を義務付ける企業範囲も広げる方向だ。
一方で「兆円単位がかかる児童手当拡充などに比べ小粒のメニューを並べただけ」（政府関係者）との声が漏れる。厚生労働省幹部は「財源もはっきり決まっているわけではない」と困惑する。
給付手厚く、男性育休で高い目標 政府、少子化巡る働き方 ｜ 共同通信 - 共同通信
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