[パリ １１日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日に公表した「２０２３年雇用見通し」で、人工知能（ＡＩ）革命によって自動化されるリスクが最も高い仕事は加盟３８カ国の平均で労働人口の２７％を占めたと発表した。東欧諸国が最もそのリスクにさらされているという。
ＡＩの出現が雇用に大きな影響を及ぼしているという証拠はこれまでのところほとんど見られないが、それは革命が初期段階にあるためかもしれないとした。
最もリスクの高い仕事とは、ＡＩの専門家が自動化されやすいと考える１００個のスキルや能力のうち２５個以上を使用する仕事と定義されている。
一方、ＯＥＣＤ加盟７カ国の製造業と金融業にまたがる２０００社の企業に勤める従業員５３００人を対象に行われた昨年の調査で、労働者の５人に３人は今後１０年間でＡＩに仕事を奪われることを恐れていることが分かった。この調査は「チャットＧＰＴ」のような生成ＡＩがローンチされる前に実施された。
ＡＩの出現が不安視される一方、すでにＡＩを使用して働いている労働者の３分の２は自動化によって危険性や退屈さが低下したという。
ＯＥＣＤのマティアス・コーマン事務総長は記者会見で「ＡＩが最終的に労働者にどのような影響を与えるのか、またその恩恵がリスクを上回るかは、われわれが取る政策行動にかかっている」と指摘。「政府は、労働者が変化に備え、ＡＩがもたらす機会から利益を得られるよう支援しなければならない」とした。
ＯＥＣＤは、ＡＩが賃金に与える圧力は最低賃金と団体交渉によって緩和される可能性があるが、政府と規制当局は労働者の権利が損なわれないようにする必要があるとした。
ＡＩによる自動化リスク高い仕事、加盟国平均で27％に＝ＯＥＣＤ - ロイター (Reuters Japan)
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