そのうえで、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「そもそも介護保険制度は市町村ごとに地域の特色を生かして運用するもので、格差があるから駄目というわけではない。介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば、介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。一概に保険料が高いからといって悲観する必要は無く、自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としています。
そして、今後、2040年に向けてさらに保険料が上がる可能性があることをふまえ、「今後、急激な保険料の増額が見込まれるが、それをどう緩やかにするか、今から少し保険料を上げて貯金をしておくという考え方もあるかもしれない。3年おきの短期間での議論ではなく、10年15年後を見据え制度の抜本的な見直しや改革が必要ではないか議論する必要がある」と話していました。
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