今年の春闘の好調な結果が反映される中、基本給が1993年１月以来の高い伸びとなった。物価高の影響で実質賃金はマイナスの状況が続いているものの、追加利上げの時期を探る日本銀行にとって賃金面からはプラス材料となり得る。
厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金の現金給与総額は前年同月比1.9％増と11カ月ぶりの高水準だった。増加は29カ月連続。基本給に当たる所定内給与は2.5％増と前月（1.8％増）から伸びが加速した。
エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が2.3％増。所定内給与は2.7％増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。
日銀は２％の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。今年の春闘の 平均賃上げ率は5.10％と33年ぶり高水準を実現しており、賃金上昇の勢いが今後も持続するかが焦点となる。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、一般の所定内給与は「７月ぐらいまでみれば３％が一応見えてきた」と指摘。実質賃金のプラス転換は電気・ガス代の値下げが反映される「７－９月の間」と予想している。
物価の変動を反映させた実質賃金は1.4％減と26カ月連続で前年を下回り、マイナス幅は前月から拡大した。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3％ 上昇と再び３％台に伸びが加速したことが影響した。
ブルームバーグが６月の金融政策決定会合直後の25日に実施したエコノミスト調査によると、43人のうち33％が、国債買い入れの減額計画を決める７月会合での追加利上げを予想している。
全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、共通事業所ベースの所定内給与の伸びが2.7％に拡大したことについて、物価安定目標の実現に向けた数字的な確度が高まり、７月利上げの可能性を高めたとの見方を示した。
日銀の国債購入減額計画と利上げの同時決定、３割超が予想－サーベイ
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝160円台前半に上昇。米国で雇用統計を受けて利下げ期待が高まり、ドルが売られた流れを引き継いでいる。毎月勤労統計が予想を上回ったことも円の支えになっている。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、共通事業所ベースの上振れが円高につながっていると指摘。この結果は７月会合での追加利上げの可能性を高めるものとして意識されていると語った。
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