宮脇稜平 鬼原民幸
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス＝ACD）」の導入に向け、政府が国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置し、運用を監視させる方向で調整していることがわかった。ACDは憲法21条の「通信の秘密の保護」との整合性が課題となっており、より独立性の高い機関によるチェックで情報の目的外使用などの乱用を防ぐ必要があると判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。ACDは民間事業者などが扱う大量の通信情報を政府が平時から収集し、サイバー攻撃につながる懸念のある兆候をつかむことで被害の未然防止を図るものだ。ただ、「通信の秘密」との兼ね合いから、政府の過剰な介入や情報漏洩（ろうえい）への懸念が出ている。
こうした懸念払拭（ふっしょく）のため政府は運用をチェックする第三者委員会を国家行政組織法3条に基づき設置。原子力規制委員会や公正取引委員会と同様、所管大臣の指揮監督を受けず、政府や関係団体に勧告する権限を持つ独立性の高い委員会とする方向で調整している。
政府は収集情報について、通…
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この記事を書いた人
- 鬼原民幸
- 政治部｜首相官邸担当
国内政治、外交安全保障、社会保障政策
能動的サイバー防衛 独立性の高い第三者委員会設置で運用監視へ - 朝日新聞デジタル
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