米国株に10％の調整、「可能性は高い」－モルガンＳのウィルソン氏 - ブルームバーグ

米大統領選や企業決算、米金融政策を巡り不透明感が漂うなか、トレーダーは株式相場の調整に備える必要がある。米モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏が警戒感を示した。

　　ウィルソン氏は８日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「大統領選挙までに10％の調整が入る可能性は高いだろう」と述べ、７－９月（第３四半期）は「平たんではない」との見方を示した。

　　この日のＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇して取引を終了した場合、今年に入って35回目の最高値更新となる。同指数は昨年24％値上がりした後で、今年既に17％上昇している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する利下げ観測や人工知能（ＡＩ）への期待が株価を押し上げている。　　

　　こうした中でウィルソン氏は「これから年末にかけて株価が上昇する可能性は非常に低い。通常よりもはるかに低いだろう」と述べ、年末の株価が現在の水準を上回る確率は20－25％と予想した。

　　ただ、同氏は株価下落を特に懸念しているわけではない。むしろＳ＆Ｐ500種が年初から２桁台の上昇を見せ、現在のバリュエーションに「面白みがない」ことから、株下落で投資家に買いの機会がもたらされる可能性があるとみている。今の段階で株投資の最良の選択肢は株価指数よりも個別株だという。

原題： Morgan Stanley’s Wilson Says a 10% Correction Is ‘Highly Likely’（抜粋）

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５月の基本給は31年ぶりの高い伸び、実質賃金は26カ月連続マイナス - ブルームバーグ

今年の春闘の好調な結果が反映される中、基本給が1993年１月以来の高い伸びとなった。物価高の影響で実質賃金はマイナスの状況が続いているものの、追加利上げの時期を探る日本銀行にとって賃金面からはプラス材料となり得る。

　　厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金の現金給与総額は前年同月比1.9％増と11カ月ぶりの高水準だった。増加は29カ月連続。基本給に当たる所定内給与は2.5％増と前月（1.8％増）から伸びが加速した。

　　エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が2.3％増。所定内給与は2.7％増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。

　　日銀は２％の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。今年の春闘の 平均賃上げ率は5.10％と33年ぶり高水準を実現しており、賃金上昇の勢いが今後も持続するかが焦点となる。　

　　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、一般の所定内給与は「７月ぐらいまでみれば３％が一応見えてきた」と指摘。実質賃金のプラス転換は電気・ガス代の値下げが反映される「７－９月の間」と予想している。

　　物価の変動を反映させた実質賃金は1.4％減と26カ月連続で前年を下回り、マイナス幅は前月から拡大した。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3％ 上昇と再び３％台に伸びが加速したことが影響した。

　　ブルームバーグが６月の金融政策決定会合直後の25日に実施したエコノミスト調査によると、43人のうち33％が、国債買い入れの減額計画を決める７月会合での追加利上げを予想している。

　　全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、共通事業所ベースの所定内給与の伸びが2.7％に拡大したことについて、物価安定目標の実現に向けた数字的な確度が高まり、７月利上げの可能性を高めたとの見方を示した。

日銀の国債購入減額計画と利上げの同時決定、３割超が予想－サーベイ

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝160円台前半に上昇。米国で雇用統計を受けて利下げ期待が高まり、ドルが売られた流れを引き継いでいる。毎月勤労統計が予想を上回ったことも円の支えになっている。

　　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、共通事業所ベースの上振れが円高につながっていると指摘。この結果は７月会合での追加利上げの可能性を高めるものとして意識されていると語った。

関連記事：

(市場関係者コメントと外国為替市場の動きを追加して更新しました)

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５月の基本給は31年ぶりの高い伸び、実質賃金は26カ月連続マイナス - ブルームバーグ

今年の春闘の好調な結果が反映される中、基本給が1993年１月以来の高い伸びとなった。物価高の影響で実質賃金はマイナスの状況が続いているものの、追加利上げの時期を探る日本銀行にとって賃金面からはプラス材料となり得る。

　　厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金の現金給与総額は前年同月比1.9％増と11カ月ぶりの高水準だった。増加は29カ月連続。基本給に当たる所定内給与は2.5％増と前月（1.8％増）から伸びが加速した。

　　エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が2.3％増。所定内給与は2.7％増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。

　　日銀は２％の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。今年の春闘の 平均賃上げ率は5.10％と33年ぶり高水準を実現しており、賃金上昇の勢いが今後も持続するかが焦点となる。　

　　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、一般の所定内給与は「７月ぐらいまでみれば３％が一応見えてきた」と指摘。実質賃金のプラス転換は電気・ガス代の値下げが反映される「７－９月の間」と予想している。

　　物価の変動を反映させた実質賃金は1.4％減と26カ月連続で前年を下回り、マイナス幅は前月から拡大した。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3％ 上昇と再び３％台に伸びが加速したことが影響した。

　　ブルームバーグが６月の金融政策決定会合直後の25日に実施したエコノミスト調査によると、43人のうち33％が、国債買い入れの減額計画を決める７月会合での追加利上げを予想している。

　　全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、共通事業所ベースの所定内給与の伸びが2.7％に拡大したことについて、物価安定目標の実現に向けた数字的な確度が高まり、７月利上げの可能性を高めたとの見方を示した。

日銀の国債購入減額計画と利上げの同時決定、３割超が予想－サーベイ

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝160円台前半に上昇。米国で雇用統計を受けて利下げ期待が高まり、ドルが売られた流れを引き継いでいる。毎月勤労統計が予想を上回ったことも円の支えになっている。

　　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、共通事業所ベースの上振れが円高につながっていると指摘。この結果は７月会合での追加利上げの可能性を高めるものとして意識されていると語った。

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年収が高い不動産会社ランキング2023最新版【全129社完全版】住友不動産やレオパレスは何位？ - ダイヤモンド・オンライン

2024.7.8 6:00

Photo:PIXTA

1位はヒューリック
平均年収は1900万円超え！

　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い不動産会社ランキング2023最新版」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が30人未満の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。

　それでは早速、ランキングを確認していこう。

　1位になったのは、ヒューリック。平均年収は1904.2万円だった。

　同社は2年前に集計した「年収が高い不動産会社ランキング2021最新版」から、3年連続で1位となった。「2021最新版」におけるヒューリックの平均年収は1708.2万円。今回のランキングでは、200万円近くアップしている。

　ヒューリックは、東京23区など都心部を中心にオフィスビルや商業施設などを保有しており、不動産開発や賃貸事業を手掛けている。22年12月末時点での単体の従業員数は202人、平均年齢は39.6歳だった。

　2位は地主で、平均年収は1697.1万円だった。「土地」に特化した不動産開発や投資を行っており、22年1月に日本商業開発から社名を変更した。

　1位のヒューリックとは200万円超の差があるが、地主も3年連続で同ランキング2位となっている。

　単体従業員数は58人、平均年齢38.9歳。取得した土地をテナントに20年以上の長期契約で貸し、さらにその土地を不動産投資商品として販売する「JINUSHIビジネス」が主力事業だ。

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【起業あるある】家賃は高いほうがいいか、安いほうがいいか？ - ダイヤモンド・オンライン

2024.7.7 4:51

「圧倒的に面白い」「共感と刺激の連続」「仕組み化がすごい」と話題の『スタートアップ芸人 ── お笑い芸人からニートになった僕が「仲間力」で年商146億円の会社をつくった話』著者・森武司氏は、2005年の創業以来、18年連続増収増益を達成し、年商146億円となった。ここまで会社を成長させてきた秘密は何か？ 本書からより深い学びを得ようと、インタビュー企画を実施。今回インタビューするのは、森氏と強い信頼で結ばれている幼稚園時代からの旧友であり、本書では「マネジメント能力に圧倒された」と語られるマーケッターである、FIDIA役員の西俊彦氏。FIDIA（当時の社名はSuprieve株式会社）への入社以来、初動3年間で32億円以上の売上を達成した人物だ。その業績は、2018年amazon年間カテゴリーランキング1位獲得をはじめ、2019年楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー獲得、2021年楽天ショップオブ・ザ・エリア、amazon売れ筋15ブランド獲得など数多く、社外でも多くのEC/D2C運営企業のコンサルタントを務めている。そんな西氏に、起業時の家賃の考え方について伺った（ダイヤモンド社書籍編集局）。

Photo: Adobe Stock

成長のきっかけはオフィスの移転

――仕事に対して、こういう考え方をしてきてよかったと思っていることはありますか？

西俊彦（以下、西）：今考えると、あれが会社が成長するきっかけになったな、と思っていることがあります。
僕がFIDIAへ入社したのは、EC事業部（現・イルミルド株式会社）の立ち上げのときでした。
最初に古本事業を手掛け、次は家電のせどり事業を展開していたんです。
その転換期にちょうど、オフィスを移転することになった。
当時のFIDIAのオフィスは、起業時のまま（起業時の名称はわくわくエッサ）、僕らの高校の友達の家の2階（7畳の部屋）だったんです。
それで、そろそろオフィスを広げないと場所が足りない、もう少し広い場所へ引っ越そうということになりました。

2つの物件候補、その条件は……

西：社長の森といろいろと物件を見て回り、結果、2か所に候補を絞りました。
1つ目は、元うどん屋だったテナント物件。
駅から近くスペースもそこそこ広かったのですが、ちょっと古かった。
それ自体は構わないんですが、調理場などもそのままで、食べ物のにおいが建物に染みついていました。
2件目は、大手家電量販店の2階スペース。
少し駅から距離がありましたが、50坪くらいとかなりスペースが広かった。
僕のEC事業部は物販をしているので、品物を置くための広いスペースがほしかったんです。ただし家賃は、当時の僕らにとってはかなり高かった。

――だいぶタイプが違う物件だったんですね。

西：そうなんです。
どちらを選ぶかとなったとき、森はうどん屋のほうを気に入っていました。
駅から近いから社員が通いやすいし、家賃も手ごろでしたから。
ただ、そこそこ広さがあるとはいえ、このまま順調に事業が成長していったら、いずれ手狭になると思えた。
一方、大手家電量販店の2階スペースは、この事業のまま、この先ずっと高い家賃を払っていけるかというと、なかなか厳しいように思った。
でも、スぺースが広くて、物販事業が大きく成長するためのキャパは十分でした。

苦渋の決断が事業成長に！

西：ものすごく悩んだ結果、選んだのは「大手家電量販店の2階スペース」でした。
これはもう、僕らにとっては苦渋の決断でした。
高い家賃をずっと払っていけるだろうか、払えなかったらどうしようと、本当にヒヤヒヤでしたね。
でも実際に移転したら、「この家賃を支払うために、めっちゃ頑張らないと！」っていう気持ちが強く働くようになり、結果、そのスペースに見合うくらいに事業成長できたんです。
これは本当に、移転時に事業成長を見据えて広いところを選んだおかげだと、あの選択は良かったなと今でも役員同士で話しています。
あのときうどん屋を選んでたら、売上は伸びずに麺だけ伸びてたんちゃう、なんて（笑）。

――うどん屋だけに（笑）

西：そうそう（笑）。……っていうのは冗談ですが、この選択は会社にとってすごく良かったと思っているのは本当です。
そうやって成長していった結果、今のFIDIAのオフィスは、大阪駅直結の「グランフロント」にありますから。
友達の7畳の部屋から始まっていることを考えれば、すごい躍進かもしれません。
ここからどうやってグランフロントまで成長していったか、続きは森の著書『スタートアップ芸人』で確かめてみてください。

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『スタートアップ芸人』には、再現性を徹底的に追求した「仲間力アップマル秘マニュアル」の6大奥義が凝縮。いますぐ行動に移せるよう、圧倒的な面白さと仕組み化・ノウハウ化が絶妙にチューニングされています。ぜひチェックしてみてください。

［著者］
森 武司（Takeshi Mori）

FIDIA（フィディア）株式会社代表取締役CEO
Financial Times「アジア太平洋地域急成長企業ランキング 未上場日本一」、「ベストベンチャー100」受賞、経済産業省選定「地域未来牽引企業」。創業以来18年連続増収増益。
1977年、大阪生まれ。高校卒業後、NSC（吉本総合芸能学院）入学。4年間お笑い芸人として活動し、吉本若手の大会決勝で野性爆弾と戦うも30対0の大敗北で引退。ショックを受け、そのまま4年間ニートとなる。高校時代の仲間、芸人時代の仲間の激励で一念発起。家電量販店の販売員を経て、2005年、幼稚園から小中高と幼なじみで25年来の友達とわくわくエッサ有限会社を設立。貯金0円、高卒、4年間ニート生活、28歳まで実家暮らしなど、いわゆる「社会的弱者」から起業し、現在11事業で年商146億円まで伸ばしている。採用基準に「友達になれそうな人」を掲げ、新卒社員を1年で500名以上採用。化粧品、人材、広告、美容クリニック、アート、YouTubeなど関連のない11事業すべてを黒字化させた戦略に注目が集まっている。何も持たない負け組でも、仲間と起業して成功できる「仲間力アップ㊙️マニュアル」を再現性のある形で確立。幼稚園から40年来の友達が役員。本書が初の著書。
【FIDIA（フィディア）株式会社】HP https://fidia.jp/

アマゾン総合1位！
【著者からのメッセージ】

初公開！元芸人社長が明かす
仲間力アップ㊙️マニュアル
6大奥義とは？

　貯金ゼロ、高卒、4年間のニート生活。

　僕はいわゆる「社会的弱者」だった。

　だが、「仲間力＝仲間をつくる力」を身につけ、金なし、コネなし、学歴なしで起業。

　2005年の創業以来、18年連続増収増益を達成し、年商146億円。

　Financial Times「アジア太平洋地域急成長企業ランキング 未上場日本一」、「ベストベンチャー100」、経済産業省「地域未来牽引企業」などに選定された。

「仲間力」が強ければ、どんなビジネスでも成功する。これからの時代、「仲間力」はビジネススキルとして強力な武器となる。

　この本では、元芸人社長である僕がどうやって「仲間力」を身につけていったか、「仲間力アップマル秘マニュアル」として初公開したい。

「仲間力アップマル秘マニュアル」の6大奥義を使えば、社員も顧客も取引先もみんな仲間になる。

　この本は僕の初の著書だ。

　僕らは今、本気で1兆円企業を目指しているが、ここまで会社を「仲間力」で成長させてきた秘密をこの本にすべて出し尽くすつもりだ。

　出し惜しみは一切ない。ぜひ楽しみにしておいてほしい。

『スタートアップ芸人 ── お笑い芸人からニートになった僕が「仲間力」で年商146億円の会社をつくった話』

【もくじ】
はじめに ── 貯金0円、4年間のニート生活でも人生は大逆転できる
★第1章 ── 芸人クビの引きこもりニート、会社をつくる
★第2章 ── タネと水で仲間を集める
★第3章 ── 仲間を見極める
★第4章 ── 仲間を成長させる
★第5章 ── 仲間との絆を深めるしくみ
★第6章 ── 顧客を仲間にする
★第7章 ── 取引先を仲間にする
おわりに

【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】

『スタートアップ芸人 ―― お笑い芸人からニートになった僕が「仲間力」で年商146億円の会社をつくった話』
森 武司：著
定価：1650円（本体1500円＋税10％）
判型/造本：四六型・並製、296ページ
ISBN：978-4-478-11853-5

ご購入はこちらから！→［Amazon.co.jp］［紀伊國屋書店BookWeb］［楽天ブックス］

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「年収が高い」上場コンサルランキング【全16社】ベイカレントが7位、トップ5入りした“新星”とは - ダイヤモンド・オンライン

上場コンサル「成長率＆年収」最新ランキング【後編】

2024.7.4 4:55 有料会員限定

Photo:HAO ZHANG/gettyimages

コンサルティング市場の急拡大に伴い、コンサルファーム各社も高成長を続けている。では、上場する主要コンサルファームの今後の成長性や年収は。長期連載『コンサル大解剖』では、「成長率＆年収」の最新ランキングを作成した。後編となる本稿は、主要ファーム16社の年収ランキングを公開する。急成長するベイカレント・コンサルティングは7位、トップ5に“新星”が入った。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希）

大手ファームでは給与引き上げに一服も
コンサル需要根強い日本市場は絶好調

　コンサルティング市場の拡大で、コンサル各社は待遇面を充実させて、人材獲得競争を繰り広げてきた。まさに「給与引き上げ」合戦の様相を呈していたのだ。ただし、足元では、外資系やビッグ4など大手のコンサルファームなどでは給与引き上げに一服感も出てきている。

　例えば、例年社員の給料を大幅に引き上げてきたアクセンチュアは昨年、昇進の対象ではない社員の基本給引き上げを見送った（『【スクープ】アクセンチュアが基本給据え置きへ！コンサル絶対王者に生じた異変の中身』参照）。

　とはいえ、日本のコンサル市場は絶好調であることに変わりはない。デジタルトランスフォーメーション（DX）案件を中心にコンサル需要は根強い。各ファームとも採用意欲は引き続き旺盛なのである。

　追い風を受けているのは、国内の主要コンサルファームも同様だ。では、国内の上場コンサルファーム各社の足元の動向とは。ダイヤモンド編集部では、上場しているコンサル各社の「成長率＆年収」の最新ランキングを作成した。前編の『「成長性が高い」上場コンサルランキング【2024年版・全6社】ベイカレントは4位、トップ3は？』では、主要ファーム6社の今後3年の営業利益の市場予想や成長率のランキングを紹介した。

　今回の後編では、主要16社の最新の給与ランキングをまとめた。次ページで、全16社の給与ランキングを公開する。急拡大を続けるベイカレント・コンサルティングは7位。ベイカレントを上回ったコンサルファームとは。今回、トップ5入りした“新星”の正体も明かす。

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「さよなら」ジャガーのサルーン XF 250PSでラストラン（1） 高い一貫性 濃い一体感 - http://www.autocar.jp/

AUTOCARでは高く評価してきたXF

ジャガーの上級サルーンを購入したいと考えた現代人は、多かったわけではなかった。確かなファンも存在したものの、しばらく誰も新車では購入できなくなった。

今回お借りしたシックなXFは、生産終了を控えた2024年にラインオフした1台。トラディショナルなシルエットのジャガーは、当面作られる予定がない。

ジャガーXF インジニウム2.0 250PS（英国仕様）

だいぶ先ながら、次世代が登場することは明らかになっている。そこまで悲観する必要はないかもしれないが、バッテリーEVになることは間違いない。遥かに高価格帯に据えられるという情報もある。これまでのユーザーを、取り込むことはできるだろうか。

そもそも、ジャガー製サルーンの魅力とは何だったのか。どんなドライバーを満たしてきたのか。それを改めて確認するべく、筆者は最後のXFでロングドライブしてみることにした。

2007年に発売された初代XFを、AUTOCARでは高く評価してきた。見事に達成された仕上がりにあると、試乗したわれわれはまとめた。ジャガーが必要とした世界水準のモデルであり、タイミングも丁度いいと判断した。

スタイリングは伸びやかで、ハンサムだった。乗り心地は快適で、操縦性も素晴らしかった。ドイツ勢と比べて価格はお手頃といえ、製造品質も劣らなかった。狙い通りのジャガーといえた。

一貫性が高く、一体感の濃い運転体験

2代目の登場は2015年。多くの特徴を受け継ぎ、筆者はとても気に入っていた。クラス最高の操縦性が強みだった。一貫性が高く、一体感の濃い運転体験は、ドライバーを笑顔にすることができた。

ただし、ジャガーは多くの人へサルーンを売ることが得意とはいえなかった。多様な人へ訴求できるような、バリエーションの展開はなかった。結果として、納得できる数は生産できなかった。

ジャガーXF インジニウム2.0 250PS（英国仕様）

ジャガーは、高級バッテリーEVメーカーへ生まれ変わろうとしている。この2代目を、内燃エンジン時代最後の上級サルーンとして残して。

そこで、オーナーの意見を聞けるかもしれないと考え、XF 250でいくつかの場所を訪れることにした。同社の経営陣へ伝えたいアイデアを、引き出せるかもしれない。

まず向かったのは、ロンドン西部のハマースミス・エリア。20世紀初頭、エドワード朝時代かヴィクトリア朝時代かわからないが、クラシックなテラスハウスが並んでいる。

筆者が目指した建築は、20世紀半ば、エリザベス女王時代に完成したもの。筆者の記憶では、1980年代は中古車販売店で、有名なジャガー・オーナーが経営していたはず。

といっても彼は、俳優のジョージ・コール氏が演じた架空の人物。1979年にテレビ放映が始まったコメディドラマ、「マインダー」のアーサー・デイリー氏のことだ。

抜群に美しいスタイリングだった4代目XJ

画像　孤立を恐れない知的な雰囲気　ジャガーXF　内燃エンジン時代のサルーン、XEとXJも　全102枚

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