日本維新の会は、比例代表の得票数で立憲民主党と競り合う状況だ。だが、力を入れた京都、東京といった重点選挙区では勝てなかった。
松井一郎代表（大阪市長）は10日夜、大阪市内での記者会見で「自民の圧勝を見れば、野党として負けを認めざるを得ない。ただ維新はメンバーを増やしてもらったので、国会議員団は一致団結し、自民にぶつかってもらいたい」と語った。
維新は2021年衆院選で公示前の4倍近い議席を獲得し、第3党に躍り出た。ただし、勝利した小選挙区のほとんどが、発祥の地である大阪府内。次期衆院選で目標とする「野党第1党」の実現には、全国政党化が高いハードルになっている。
参院選では、前回19年（22人）の倍以上となる46人を擁立した。選挙区では、初めて東北や四国に候補者を立てた。維新幹部によると、東京、神奈川、京都、兵庫などの7選挙区を最重点区に指定した。だが、勝てたのは、このうち3選挙区にとどまった。比例代表の得票数は「立憲超え」をターゲットに設定し、元プロ野球選手や俳優ら著名人も擁立した。
野党共闘が進まなかった今回、かねて共闘と距離を置いてきた維新は、他の野党との違いを強調した。松井氏が「何でも反対ではダメ。自民党をピリッとさせ、公約を守らせる野党が必要だ」と存在感を誇示してみせた。
一方、与党か野党かが曖昧な立ち位置が「政権の補完勢力」とも皮肉られてきたが、親交のある安倍晋三元首相や菅義偉前首相の退陣を機に、政権への対決姿勢に転じた。憲法改正については自民よりも積極的な姿勢を見せ、来春の統一地方選に合わせた国民投票の実施を主張する。政権批判票だけでなく、保守票も取り込む戦略だった。
旗印とする「身を切る改革」も引き続き掲げた。国会議員に月100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）について、使途の公開が国会で先送りされたと指摘。「これが永田町のなれ合い」（松井氏）と批判を繰り返した。
一方、所属議員の失言が相次いで問題化するなど、議員数の増加とともにガバナンス（組織統治）の課題も浮かび上がる。結党以来、党を支える松井氏がこの日、代表辞任の意向を表明。来春に政界も引退する考えで、維新は後継者選びという難問も抱えている。【松本紫帆、澤俊太郎】
維新「全国政党化」高いハードル 京都や東京、重点地区で勝てず - 毎日新聞 - 毎日新聞
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