防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。
岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。
防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。
韓国軍の関係者は、今回の発射について、迅速に発射できる固体燃料式の新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だった可能性も含めて分析を進めていることを明らかにしました。
【詳しくはこちらから】各地の影響は？
しかし午前8時16分、政府はエムネットで新たに情報を発信し「本日7時55分にJアラート、7時56分にエムネットにて北朝鮮から発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するものとみられるとして発表しました。その後、情報を確認したところ当該ミサイルについては北海道及び、その周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正します」と改めて発表しました。
防衛省も午前8時45分「我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し北海道に落下する可能性のあったミサイルについては、我が国領域への落下の可能性は無くなったことが確認されました。詳細は分析中です」と発表しました。
その後、防衛省は、北朝鮮が13日午前7時22分ごろ、内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性のあるものを高い角度で東の方向に発射したとみられると発表しました。日本の領域内への落下やEEZ＝排他的経済水域内への飛来は確認されていないということです。
さらに防衛省は午後1時に「発射直後の情報に基づけば、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予測されたことから、Jアラートとエムネットで、その旨を公表しました」と発表しました。
これまでに船舶や航空機などへの被害は確認されていないということで、引き続きミサイルの詳しい分析を進めています。
松野官房長官「可能なかぎり速やかに国民に情報提供」
松野官房長官は、午後の記者会見で、Jアラートの発信までに30分以上かかった経緯について「刻々と状況が変化する中で、可能なかぎり速やかに国民に対する情報提供を行ったところだ」と強調しました。そして、ミサイルは探知後にレーダーから消失したものの、その時点で得られていた情報で、システム上、北海道周辺に落下する航跡を示していたことから、国民の安全を最優先してJアラートの発出を判断したと重ねて説明しました。
さらに、レーダーによる探知能力について「わが国周辺での軍事活動が活発化する中、すきのない情報収集体制を構築することが不可欠だ。弾道ミサイルなどの探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化する」と述べました。
エムネット 日本の領土・領海への落下予測発信は今回が初
過去の6回は、いずれも、発射されたミサイルが日本の上空を通過するとして、発射の時間や通過地点、それに落下場所などに関する情報が出されていますが、日本の領土や領海に落下するおそれがあるという情報は含まれていませんでした。
今回、ミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発信したことについて防衛省は「発射直後の情報に基づけば、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予測されたことから、Jアラートとエムネットでその旨を公表した」と説明しています。
Jアラートやエムネットは、これまでに発信のあり方などをめぐって課題が出ています。
このうち前回の去年11月3日には、北朝鮮が発射したミサイルが東北地方などの上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとして、その後、訂正しています。また、避難の呼びかけが上空を通過すると予想された時刻よりあとになるなど、課題が浮き彫りとなっていました。
韓国軍“過去 発射されたことないミサイルの可能性も”
これについて韓国軍の関係者は、過去に発射されたことがないミサイルだった可能性があると指摘しています。その上で、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBMの発射実験だった可能性も含めて、韓国軍が分析を進めていることを明らかにしました。
北朝鮮はことし2月の軍事パレードで、片側9輪の移動式発射台に搭載された、固体燃料式のICBM級の可能性が指摘される新型ミサイルを公開しましたが、これまで発射は確認されていません。連合ニュースは、固体燃料を使用したICBMの初めての発射実験だった場合、飛行の安定性などを確認するため高度を抑えて発射したのではないかとする軍の見方も伝えています。
【過去の発射は】ICBM級“弾道ミサイル”発射は今回が13回目
▽前回、3月16日は北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から発射され、およそ70分飛行したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されていて、防衛省は新型のICBM級の火星「17型」と同型とみられるとしています。弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
▽その前の2月18日もピョンヤン近郊から発射され、およそ66分飛行したあと、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。防衛省によりますと最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、ICBM級とみられていて、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。これについて北朝鮮はICBM級の「火星15型」の発射訓練を行ったと発表しています。
▽去年11月18日に北朝鮮の首都ピョンヤン付近から発射されたミサイルについて防衛省は「火星17型」と推定されるとしています。このときの発射の最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロでおよそ69分飛行したあと、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省は弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。
▽ICBM級の9回目の発射は去年11月3日で、最高高度は2000キロ程度、飛行距離はおよそ750キロと推定されています。
▽8回目は去年5月25日で、防衛省は発射された少なくとも2発の弾道ミサイルのうち最高高度がおよそ550キロとなったものについて、ICBM級と推定されるとしたうえで「火星17型」の可能性も含め分析を進めています。
▽7回目は去年5月4日で、最高高度は800キロ程度とロフテッド軌道で発射されたとみられています。防衛省はこのミサイルについて、ICBM級の弾道ミサイルの可能性も含めて分析を進めています。
▽6回目は去年3月24日で、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省によりますと飛行時間はおよそ71分と過去最長で、最高高度は6000キロを超えたと推定されています。防衛省は、弾頭の重量などによっては射程は1万5000キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「火星17型」の発射実験に成功したと発表しています。
▽5回目は去年3月5日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ550キロで「火星17型」であったとみられるとしています。
▽4回目は去年2月27日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ600キロで、ロフテッド軌道で発射されたと推定され「火星17型」であったとみられるとしています。
▽3回目は2017年11月29日で「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルの高度は4000キロを大きく超えたと推定され、防衛省は弾頭の重量などによっては射程は1万キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM、『火星15型』の発射実験に成功した」と発表しています。
▽2回目の発射は2017年7月28日で、北朝鮮は国営メディアを通じて「火星14型」の2回目の発射実験に成功したと発表しました。
▽1回目は2017年7月4日で「火星14型」とみられています。「ロフテッド軌道」で発射され、防衛省によりますと通常の軌道で発射したとすれば射程は少なくとも5500キロを超えるとみられるとしています。
北朝鮮“ミサイル” Jアラート発出も… 対応は適切だった?
《詳しい経過》
防衛省幹部 高い高度でレーダーから消失か
一方、きょうの会合では、Jアラートなど国民への情報伝達のあり方について、出席した議員から「ミサイルが着弾しないと判明した時点での情報の伝え方にさらなる工夫が必要だ」とか「より具体的な避難行動のとり方を伝えるべきだ」などと検証や改善を求める意見が相次ぎました。
自民 小野寺 元防衛相「しっかり検証を」
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は党の会合で「今回のミサイルは状況を正確に把握する必要がある。もしレーダーから消失していなければ、わが国領土に本当に落ちるような弾道の軌跡があったかどうかも含めて、しっかり検証してほしい」と述べました。
防衛省「自動警戒管制システム 適切に機能」
そしてJアラート＝全国瞬時警報システムが出された経緯について「わが国領域に落下する可能性があるものを探知し、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の安全を最優先する観点から内閣官房に情報を伝達し、Jアラートが発出された」と説明しました。
一方で「国民にできるかぎり早く安心してもらうことも重要であることから、わが国の領域に落下する可能性がないことを引き続きの監視などにより確認した時点で、直ちにその旨を内閣官房に伝達するとともに速やかに発表した」と述べました。
14:00ごろ 岸田首相「Jアラート発出 今回の判断は適切」
一方、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。
立民 安住国対委員長「確実性なくなると おおかみ少年に」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で、Jアラートを発出した政府の対応について「念には念を押すのは大事なことかもしれないが、確実性がなくなると、おおかみ少年となったり信頼性をなくしたりするのは世の常ではないか。ネット時代の発信は人々の日々の暮らしに大きな影響を与えるので、Jアラートの運用や正確性を野党として、しっかり検証していきたい」と述べました。
12:00すぎ 林外相「重大かつ差し迫った脅威」
林外務大臣は、正午すぎ、所属する自民党岸田派の会合で「北朝鮮が少なくとも1発のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で発射したとみられる。度重なる挑発行為であり、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だ。北京の大使館ルートを通じて、早速、重大で厳重な抗議をしたところであり、しっかり対応していかなければならない」と述べました。
米NSC声明「地域の安全保障環境を不安定化させる恐れ」強く非難
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議は12日声明を発表し「北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だ」とした上で「今回の発射は複数の国連安保理決議に違反しており、不必要に緊張を高め、地域の安全保障環境を不安定化させる恐れがある」と強く非難しました。声明では「北朝鮮は地域の不安定化をもたらす行動をただちにやめ、外交的な関与を選ばなければならない」として北朝鮮に対話のテーブルに着くよう強く求めました。さらに「アメリカは自国の領土と同盟国の日本と韓国の安全を確保するため、あらゆる必要な措置をとる」と強調しました。
立民 長妻政調会長「『警報慣れ』は困るので検証を」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、13日の記者会見で、Jアラートを発出した政府の対応について「万が一のことも考えて幅広くアラートを出し、結果として空振ることは、一概に批判されるものではないが、どうしてそういうことが起こったのかについて、一定程度の情報開示をしてもらいたい。『警報慣れ』で、国民の意識が『どうせ来ないよ』となると困るので、検証してほしい」と述べました。
日米韓高官“緊密に連携すること改めて確認”
協議では13日の発射を強く非難した上で、前例のない頻度と方法で発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などで引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。
松野官房長官「Jアラート 発出判断そのものは適切」
また「探知の直後、北海道周辺に落下する可能性のあるものはレーダーから消失していたが、限られた探知の情報の中で、国民の安全を最優先する観点からJアラートを発出した。その後、当該ミサイルについて、わが国への飛来が確認されず、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された」と述べました。
Jアラートを発出したことは適切だったのかどうか問われたのに対し「ミサイルの落下物などの危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割にかんがみ、安全を最優先する観点から発出した」と述べました。その上で「結果的にわが国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたが、Jアラートの役割にかんがみれば、発出判断そのものは適切であったと考えている」と述べました。
弾道ミサイルの軌道について「詳細は防衛省が分析中だ」と述べました。破壊措置については「あらゆる事態を想定し必要な準備は行っていたが、防衛省が分析した結果、わが国の領域に落下するおそれがないと判断されたことから、破壊措置は実施しなかった」と述べました。
松野官房長官「国際社会と緊密に連携して対応」
松野官房長官は13日午前の記者会見で「先ほど、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、発射情報を集約するとともに、さらなる事実関係を確認し、分析を行った。今回の経緯についてしっかり説明することを含め、国民の安全と安心の確保に万全を期しつつ、北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒・監視にあたることを改めて確認し、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。その上で「政府としては、国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、全力を挙げていく」と述べました。
11:00前 松野官房長官「断じて容認できない 厳重に抗議した」
その上で「発射直後の情報に基づけば、当初、弾道ミサイルがわが国に落下することが予想されたことから、Jアラート＝全国瞬時警報システムとエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、その旨公表した。その後、当該ミサイルは北海道やその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので、改めて国民に情報提供した」と説明しました。
そして「政府としては、付近を航行する航空機や船舶、関係機関への情報提供を行い、現時点で被害報告などの情報は確認されていない。岸田総理大臣には直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供・安全確認などの指示があった。政府は北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに緊急参集チームを招集し協議を行った」と述べました。
「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含めた一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ「国連安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題だ。わが国としては、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べました。
韓国軍“新型ミサイルの発射実験だった可能性も”
韓国軍の関係者は、北朝鮮が13日、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、新型ミサイルの発射実験だった可能性もあるという見方を示しました。迅速に発射できる固体燃料式である可能性も含め、分析を進めているとしています。
韓国軍「高い角度で打ち上げ 飛行距離は約1000キロか」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろに首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、飛行距離はおよそ1000キロだったと発表しました。高度については明らかにしていませんが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとしています。
10:30ごろ 岸田首相「官房長官から整理して発表する」
岸田総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、ミサイルの発射情報を訂正したことをめぐり「弾道ミサイルの発射および政府の対応については、このあと松野官房長官から整理して発表する」と述べました。
防衛省「わが国の上空を通過したということは確認してない」
防衛省の増田防衛政策局長は、参議院外交防衛委員会で「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではない。関連する安保理決議に違反するもので、わが国として北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。また、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したのか質問されたのに対し「わが国の上空を通過したということは確認してない」と述べました。
自民 萩生田政調会長「Jアラートめぐる混乱 経緯検証を」
自民党の萩生田政務調査会長は、党の政務調査会の会合で「たび重なるミサイル発射は、わが国の安全を脅かすものであり、厳しく非難する」と述べました。その上で「今回もJアラートをめぐる混乱が見られたが、国民の安全に関わる問題であり、経緯を検証し、改善すべき点があれば速やかに改善してもらいたい」と述べました。
「レーダーから消失した模様だ」政府関係者
Jアラートの情報が訂正されたことをめぐり、政府関係者は、NHKの取材に対し「発射を探知したミサイルは、当初、北海道周辺に落下する可能性があるとみられていたが、その後、レーダーから消失した模様だ」と話しています。
9:45ごろ NSC＝国家安全保障会議 終わる
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時45分ごろに終わりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議したものと見られます。
9:35ごろ NSC＝国家安全保障会議4大臣会合 始まる
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合が、午前9時35分ごろに始まりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議するものと見られます。
9:30前 外務省幹部「日米韓の抑止力に対抗するためか」
外務省幹部は、午前9時半前、記者団に対し「北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、何かに対するリアクションではなく、自分たちのスケジュールのもとに動いているのではないか。日米韓の抑止力に対抗するための力を付けようとしているのだろう」と述べました。
9:00ごろ 岸田首相「領域内に落下していないこと確認」
また、北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことをめぐり「Jアラートの件も含めて確認中だ。その報告をこれから受ける」と述べました。
9:00ごろ 浜田防衛相「1発のICBM 領域やEEZに落下なし」
発射された弾道ミサイルは、日本の領域内への落下や日本のEEZ＝排他的経済水域の飛来も確認されていないということです。
詳細は現在分析中だとしています。
韓国軍 「北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろ、首都ピョンヤン付近から、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表しました。
政府関係者 情報の訂正について
北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことについて、政府関係者は、「Jアラートでの情報の発表後に日本の領域内に落下する可能性がないとわかったことから訂正した。Jアラートは、システム上の制約があり、Em-Netを通じて改めた」と話しています。
岸田首相 午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることに
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、岸田総理大臣は当初の予定を変更し、午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることになりました。
泊原発 影響なし
周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。
8:20 東北新幹線 運転再開
JR東日本によりますと、東北新幹線は、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたことを受けて、安全確認のため新青森駅付近で運転を見合わせていましたが、午前8時20分に再開しました。
Em－Netとは
緊急情報は、総理大臣官邸にある危機管理センターから送られ、受信先では、警報音がなって、情報が伝えられたことを知らせる仕組みになっています。
Em－Netは、現在、すべての都道府県と市町村に導入されています。
海上保安庁 弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
政府関係者 複数の弾道ミサイルが発射された可能性
政府関係者によりますと、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射された可能性があるということです。
8：00前 JR北海道 道内の全線で運転を見合わせ
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、JR北海道は午前8時前から道内の全線で運転を見合わせています。
国交省 航空機に注意を呼びかけ
北朝鮮がミサイルの可能性があるものを発射したという情報を受け、国土交通省は現在、日本周辺の空域を飛行している航空機に情報を伝えるとともに、注意を呼びかけています。
「PAC3」 動き確認なし
Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから10分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
松野官房長官 臨時に記者会見を開く方向
政府関係者によりますと、松野官房長官が、臨時に記者会見を開く方向で調整を進めているということです。
7:58 海上保安庁「午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
Jアラートやエムネットでの情報発信
このうち前回の去年11月3日には北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとしてその後、訂正しています。
また、去年10月4日の発射では、発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。
このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も長く、防衛省はIRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。
岸田首相 情報の収集と分析など指示
岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
8:00ごろ 松野官房長官 総理大臣官邸に入る
松野官房長官は午前8時前に総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これから説明を受ける。まずは説明を受けてからだ」と述べました。
Jアラートとは
総務省消防庁のJアラートシステムを使い、主に携帯電話会社と市区町村の受信機に情報が通知されます。
通知を受けて携帯電話会社は、対象エリアの携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールを流すほか、市区町村では防災行政無線などが自動的に起動し、屋外のスピーカーなどから特別なサイレン音とともに、避難を呼びかけるメッセージが放送されます。
弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があることから、メッセージが流れた場合、政府は、近くの建物の中か地下に避難することや物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守ること、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。
北朝鮮めぐる最近の動き
米韓両軍は3月、朝鮮半島有事を想定して定例の合同軍事演習を実施したのに続き、4月3日まで大規模な上陸訓練を実施しました。
また、アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」が参加して、4月4日まで2日間、日米韓3か国による海上での共同訓練も行いました。
これに対して北朝鮮は3月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。
また、3月以降、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返し実施したとして、核戦力の多様化を誇示しているほか、4月7日からは韓国との連絡ルートを通じた定時連絡に応じていません。
さらに、4月10日には、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開き、キム総書記が、戦争抑止力の効果的な運用の必要性を強調するとともに「攻撃作戦計画」を確認したと発表していました。
政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
北朝鮮の最近のミサイル発射
3月は9日に「火力襲撃訓練」として、短距離弾道ミサイル6発、12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発を発射したとしています。
また、14日に短距離弾道ミサイル2発、16日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、いずれも発射訓練だったとしていました。
さらに19日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、22日には戦略巡航ミサイル4発を発射したとして、これらも訓練だったと発表しました。
そして、27日も短距離弾道ミサイル2発を発射し、「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練だったと発表していました。
7:27ごろ 韓国軍 「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」
韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
【詳しく】北朝鮮“ミサイル” 高い高度でレーダーから消失か - nhk.or.jp
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