[ワシントン １４日 ロイター] - 日本銀行の清水季子理事は、世界経済の成長鈍化や最近の金融市場のストレスで先行きにかげりがみられ、日本経済には「極めて高い」不確実性が存在するとの見方を示した。
ピーターソン国際経済研究所のセミナーで同理事は、「金融緩和により景気を下支えし、企業の賃上げに有利な環境を提供する必要があるとを日銀は判断している」と述べた。
米欧の中央銀行による急激な利上げで世界的にいずれ成長が抑制される可能性があり、今週の国際通貨基金（ＩＭＦ）でも討議したと指摘。「最近は金融市場のストレスも注目されている」とし、これらのリスクを考慮すると、金融セクターの動向と日本経済・物価への影響に十分な注意を払う必要があると語った。
理事は、原材料の高騰や雇用市場のタイト化を反映して、一段と多くの日本企業が価格や賃金を引き上げており、長年のデフレマインドに変化が見られるとし、大企業の多くが労働組合の賃上げ要求を受け入れており、中小企業もそれに追随していると表明。
これらの前向きな兆候にもかかわらず、安定かつ持続的にインフレ目標の２％を達成するためには、より広範な賃上げが必要だと述べた。
ＩＭＦなどの会合出席のため、清水理事は植田和男総裁に同行してワシントンを訪れている。
日本経済の不確実性は「極めて高い」＝清水日銀理事 - ロイター (Reuters Japan)
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