コラム：米成長率、第3四半期の高い伸びが続かない理由 - ロイター (Reuters Japan)

米商務省が２６日発表した第３・四半期ＧＤＰ速報値は、前期比年率４．９％増となった。これは祝福に値するが、喜びはそう長く続かない。写真はドル紙幣。ソウルで２０１１年９月撮影（２０２３年　ロイター／Lee Jae-Won）

[ワシントン　２６日　ロイター　Breakingviews] - 米商務省が２６日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率４．９％増となった。これは祝福に値するが、喜びはそう長く続かない。

物価上昇と税の調整後の家計所得は第３・四半期に７１０億ドル減少したことが、パンテオン・マクロエコノミクスのデータで分かる。貯蓄額も１兆ドルから７７７０億ドルに減っており、このペースなら来年６月には貯蓄が払底する。

企業の支出も勢いが弱まろうとしている。今回住宅建設が異例の増加を見せなければ、企業投資は全体でマイナスになっていた。ただレッドフィンによると住宅ローン金利上昇により、毎月の返済負担は１年前よりも４７１ドルも多くなっている。それが住宅購入需要に水を差して、せっかく成長を押し上げてくれた住宅建設が打撃を受けることになる。

また企業は、今年前半に借り入れコスト増大を避けるため、建物や機械設備などの固定資本に総額７９０億ドルを投じた。この投資額も第３・四半期に縮小し、金利高止まり懸念がより大きくなっていると企業の担当者が警鐘を鳴らす中で、今後見込まれる投資はさらに少なくなっている。

ＬＳＥＧのエコノミスト調査では、第４・四半期の米成長率は０．９％と予想されている。しかし第３・四半期には８１０億ドル相当の過剰在庫が生み出されただけに、しばらく新規の在庫投資は見送られる公算が大きく、それだけで成長率は１．５ポイント下押しされる可能性が出てくる。第３・四半期に上振れた成長が、逆に落ち込みへと転じてしまうのは間違いない。

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●背景となるニュース

＊米商務省が２６日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．９％増と、２１年第４・四半期以来約２年ぶりの高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想の４．３％増も上回った。 もっと見る

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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