「Apple Watch」満足度が高い項目 2位「通知が手軽に見られる」、1位は？ - ITmedia ビジネスオンライン

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　MMD研究所（運営：MMDLabo）は、「Apple Watchの利用実態に関する調査」を実施した。その結果、Apple Watchで最も満足度が高いことは「さまざまな運動の記録が手軽にできること」だった。

「Apple Watchの利用実態に関する調査の結果は？（画像はイメージ、提供：写真AC）

Apple Watchの所有率は9.7％

　Apple Watchを持っているかと尋ねると、9.7％が「持っている」と回答した。所有率を性年代別に見ると、「20代男性」（24.7％）が最も多く、次いで「10代男性」（20.8％）、「30代男性」（18.9％）の順に所有率が高かった。

Apple Watchの所有率（出典：プレスリリース、以下同）

Apple Watchの所有率（性年代別）

　Apple Watchで最も満足していることを聞いたところ、「さまざまな運動の記録が手軽にできること」（69.5％）がトップ。次いで「通知が手軽に見られること」（68.6％）、「心拍数や睡眠などの記録が手軽にできること」（67.8％）という結果に。

Apple Watchで満足している項目

　今よりも魅力度が低下、または無くなったらApple Watchの利用をやめることは何かと尋ねると、「心拍数や睡眠などの記録が手軽にできること」（38.1％）、「さまざまな運動の記録が手軽にできること」（35.1％）、「充電の持ちが良いこと」（23.7％）だった。

今よりも魅力度が低下、または無くなったらApple Watchの利用をやめること

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福島第一原発 地下の放射線量極めて高い土のう 回収作業不透明 - nhk.or.jp

廃炉が進む福島第一原子力発電所の地下には、放射線量が極めて高い土のうが廃棄物として残されていて、東京電力は今年度中に回収作業を始めたいとしています。ただ、原子力規制委員会からは、作業方法の十分な検証を求められていて、予定どおり進められるかは不透明な状況です。

福島第一原発には、事故対応で発生した汚染水を敷地内にある2つの建物の地下に移した際に、放射性物質を吸着するために入れた「ゼオライト」という物質や、活性炭を含む土のうが、今も残されています。

土のうは、合わせておよそ2850袋、41トンにのぼり、表面の放射線量は最も高いところで1時間あたり4.4シーベルトと、人が2時間ほど近くにいると死に至る極めて高い値が計測されています。

東京電力は、今年度中に回収作業を始めたいとしていて、放射線を遮る効果のある水中で遠隔操作のロボットを使って「ゼオライト」などを集め、ホースで吸い上げて保管容器に移す計画です。

現在、実施計画の審査を受けていて、9月には認可を得たい考えですが、原子力規制委員会からは、一部の作業には人が立ち会うことから、安全性を確保するため現場を模擬した試験を行ったうえで、作業方法を十分検証するよう求められています。

東京電力は、福島県内にある施設で模擬試験を始めていますが、全体の試験を終えるのは夏以降になる見込みで、予定どおり回収作業を進められるかは不透明な状況です。

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スーダンで戦闘員が研究所を占拠、「高いバイオハザードリスク」：WHO - ARAB NEWS

• スーダンの国立公衆衛生研究所には、はしか、ポリオ、コレラなど、さまざまな致命的な病気のサンプルが保管されている

ジュネーブ：世界保健機関（WHO）は25日、紛争で荒廃するスーダンにおいて、ポリオやはしかなどの病原体のサンプルを保管している国立公衆衛生研究所を戦闘員が占拠し、「極めて非常に危険な」状況だと発表した。

WHOのスーダン代表であるニマ・サイード・アビッド氏は、戦闘員は「国立公衆衛生研究所から技術者全員を追い出し（中略）研究所は軍事拠点として戦闘当事者の一方の支配下に置かれています」と述べた。

しかし、どちらの紛争当事者が国立公衆衛生研究所を占拠したかについては言及しなかった。

アビッド氏によると、スーダンでの10日間の市街戦の末に、米国の仲介で対立するスーダンの2人の将軍が合意した72時間の停戦が正式に始まる前日の24日、ハルツームにある国立公衆衛生研究所の所長から電話を受けたということだ。

「国立公衆衛生研究所の占拠には、大きなバイオハザード（生物災害）リスクがあります」とアビッド氏は訴えた。

そして、同研究所には、はしか、ポリオ、コレラなど、さまざまな致命的な病気のいわゆる分離株（サンプル）が保管されていることを指摘した。

同研究所の所長は、「枯渇しつつある血液バッグの在庫が電力不足で腐敗する危険性がある」とも警鐘を鳴らしていた、とアビッド氏は明らかにした。

「化学物質の危険性に加え、発電機が機能していないため、バイオハザードのリスクも非常に高い」とアビッド氏は訴えた。

WHOはまた、戦闘中に14件の医療機関への攻撃を確認し、8人が死亡、2人が負傷したと発表した。

スーダンでの戦闘では、国軍司令官のアブドゥルファッターフ・アル・ブルハン将軍に忠実な部隊と、そのアル・ブルハン将軍の元副官で、現在、即応支援部隊（RSF）を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ将軍の部隊とが対立している。

スーダンの保健省は、これまでの死者数を459人、負傷者数を4072人と見積もっていると、25日にWHOが発表したが、その数は確認できていないとも付け加えた。

一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、最大27万人がスーダンを離れ、隣国のチャドや南スーダンに避難する可能性があるとの見方を示した。

UNHCRのチャド代表であるローラ・ロ・カストロ氏は、10日前に戦闘が始まって以来、約2万人の難民がチャドに到着したと述べた。

ジュネーブでビデオ通話を通じてカストロ氏が記者団に語ったところによると、UNHCRは「最悪のシナリオでは」最大10万人の難民を見込んでいるという。

一方、UNHCRの南スーダン代表であるマリー・ヘレネ・ヴェルニー氏は、戦闘が始まって以来、スーダンに住む80万人以上の南スーダン難民のうち約4千人が帰還したと述べた。

今後について、ヴェルニー氏は記者団に対し、「最も可能性の高いシナリオは、12万5千人の南スーダン難民が南スーダンに帰還することです」と語っている。

UNHCRはさらに、最大4万5千人のスーダン人が難民として南スーダンに避難すると見込んでいると語った。

AFP

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最新！｢好感度が高い企業｣300社ランキング - 東洋経済オンライン

2023/04/26 5:30

前回と同じく1位はセブン-イレブン（撮影：今井康一）

企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングをJNNデータバンクと協力して例年作成しており、その最新版だ。

「第79回JNNデータバンク定例全国調査」（2022年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。

同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女7400人。WEBモニター調査とは異なり、インターネット非利用者も含めてエリア・サンプリングで抽出した回答者にアンケート調査を行っていて、より代表性と信頼性の高いデータとなっている。

好感度ランキングの最新の顔ぶれは？

今回の調査では、1位がセブン-イレブン（41.1％）、2位が無印良品（40.6％）、3位がトヨタ自動車（34.4％）となった。4位が日本マクドナルド（32.0%）、同じく4位はユニクロ（32.0%）で、上位5社の顔ぶれは昨年の調査と変わらなかった。

トップ10に入った企業で大きく順位を上げたのは6位のカルビー（31.5%）で、前回の21位からジャンプアップした。原材料価格の高騰でスナック菓子の「ポテトチップス」の値上げをする一方、「じゃがりこ」のおつまみ向けなど新製品を積極的に投入している。

16位のアマゾンジャパン（27.2%）も前回の29位から順位を上げた。同社では、ものづくりに従事する中小規模の販売事業者を紹介するテレビCMを展開。こうした情報発信の継続が、好感度の上昇につながっていそうだ。

今回新たにトップ30入りを果たしたのは、ソニーとキッコーマンの2社。トップ30圏外に転落したのは味の素とカゴメで、トップ30のうち28社は前回と同じ顔ぶれだった。

全日空（ANA）と日本航空（JAL）は共に順位を上げており、コロナ禍で大きな影響を受けた航空業界が平常化に向かっていることを反映しているのかもしれない。

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“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力 - nhk.or.jp

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。

東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。

24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。

また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が付着しているということで、東京電力は核燃料デブリの熱で損傷し、原子炉の底に複数の穴が開いたとみられるとしています。

1号機では、津波に襲われた直後から核燃料の冷却ができなくなり、短時間でほとんどが溶け落ちて原子炉の底を突き破ったと推定されていて、今回の調査結果は、これまでの推定を裏付けるものだとしています。

東京電力はさらに詳しく分析することにしています。

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年収が高い会社ランキング2022最新版【従業員の平均年齢50代・50社完全版】 - ダイヤモンド・オンライン

2023.4.24 4:05

写真はイメージです　Photo:PIXTA

　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、従業員の平均年齢が50代の上場企業を対象に、年収の高い企業ランキングを作成しました。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

全50社のうち、8社は
平均年収1000万円以上

　今回のランキングは、従業員の平均年齢を「50代」としただけに、上位8社が平均年収1000万円超えとかなり特徴的なものとなりました。全ての企業に年功序列制度があるわけではありませんが、日本ではやはり年齢が上がるほど収入が高いことが多いもの。そのため、平均年齢が高い企業は年収も高くなる傾向があります。

　もう一つ気が付くのは、ホールディングカンパニー（HD、持ち株会社）の多さ。ホールディングカンパニーは、系列の「親会社」としてグループ傘下の企業群を束ねる立場のため、従業員の数は少なく、年収は高い人が属することが多いのです。詳しくはこの後見ていきますが、今回のランキングでも上位はほとんどが従業員数が100人以下。30人未満の企業も珍しくありません。

　では、ランキングを確認していきましょう。

　1位はソレイジア・ファーマ。平均年収は1490万円、従業員数は21人で平均年齢は51.4歳です。同社はがん治療薬を得意とするバイオベンチャー。主に欧米の新薬を導入し、日本を含むアジア諸国で臨床試験を中心とした開発・販売をしています。

　2位はスカパーJSATホールディングス。平均年収は1271.9万円、従業員数は27人、平均年齢は50.2歳です。デジタル衛星放送「スカパー！」と、衛星通信サービスを提供する宇宙事業の二つが事業の柱となっています。

　3位はRKB毎日ホールディングスで、平均年収は1240.0万円、従業員数は22人、平均年齢50.1歳。福岡の放送局、RKB毎日放送の親会社です。

　4位はシンバイオ製薬で、平均年収1194.1万円、従業員数は141人、平均年齢は50.1歳。がん、血液疾患、希少疾患に特化した創薬サービスを提供する企業で、1位のソレイジア・ファーマと同じく、欧米の新薬候補品の開発・販売権を得て、日本を含むアジアで開発・販売しています。

　5位は、岡三証券を中核とする岡三証券グループ。平均年収1177.5万円、従業員数は40人、平均年齢は53.1歳でした。

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米アップルの普通預金「年4.15%」が話題に なぜそんなに高い？ - ITmedia ビジネスオンライン

　4月17日（米国時間）、米アップルが米国で提供している「Apple Card」の利用者向けに、普通預金口座のサービスを始めることを発表しました。

アップル普通預金が話題に（アップルのプレスリリースより、筆者撮影）

　その金利は「年4.15%」となっており、日本から見れば高く感じますが、米国ではそれほど珍しいものではないようです。

普通預金「年4.15%」は珍しくない？

　Apple Cardはアップルが2019年3月に米国で発表したクレジットカードで、金融大手のゴールドマン・サックスと組んで提供しています。

　特徴としてはiPhoneとApple Payに最適化されており、申し込みや発行、利用明細の確認がiPhone内で完結。Apple Payで使うと2%の現金キャッシュバックを受けられます。

　そのApple Cardの利用者に向けて、新たに始めるのが普通預金口座（Savings account）サービスです。

　実体としてはゴールドマン・サックス銀行の支店に口座が作られるとのことから、電子マネーなどではなく、預金保険の対象になる正規の銀行口座といえます。

　この普通預金の金利は、4月14日時点で年4.15%とのこと。アップルはこれが全米平均の10倍以上であることを強調しています。

　日本から見ればかなりの高金利に感じるところですが、現在の米国ではそれほど珍しいものではないようです。これはインフレ対策として政策金利を引き上げているためで、現在は4.75〜5.00%に達しています。

　とはいえ、こうした状況下においても、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといったメガバンクの金利は「0.01%」です。

　最近の金融危機ではこれらのメガバンクに多くのお金がなだれ込んだように、預金は十分にあるので金利を上げる必要はない、という空気が感じられます。

米国でもメガバンクの普通預金金利は低い（BankrateのWebサイトより）

　一方、地方銀行やネット銀行など小規模な金融機関を中心に、4%台の高い金利をうたう普通預金（high-yield savings account）があります。

　その間で微妙な立ち位置にいるのがゴールドマン・サックスです。投資銀行としては名高いものの、16年に鳴り物入りで始めた個人向けサービス「Marcus by Goldman Sachs」は苦戦が続いています。

　そこで、高金利のサービスで顧客を惹き付けようというわけですが、Marcusの普通預金金利は3.9%であることから、アップルが提供する4.15%はそこに何らかの上乗せをしているのではないか、との指摘があります。

　また、米国で高い金利を得るには最低口座残高などの条件が課せられるものがありますが、アップルの普通預金ではMarcusと同様にそうした条件がないことも魅力です。口座の上限は25万ドルで、これは米国の預金保険でカバーされる上限と同じ金額です。

　23年1月には、ゴールドマン・サックスの個人向け事業などが3年間で30億ドルの損失を出していることが明らかになりました。今後の選択肢が注目される中、アップルとの事業は逆に強化するという点も、このニュースの見どころといえそうです。

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ホーチミン：新型コロナ再燃に対応、「リスクの高い人々を守るキャンペーン」始動［社会］ - VIETJOベトナムニュース

　ホーチミン市保健局は20日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再燃と集団免疫の低下に対応するため、「リスクの高い人々を守るキャンペーン」を始動したと発表した。

　概要は以下の通り。

◇リスクの高い人のリストの更新：街区・村レベルの人民委員会は、基礎疾患を持つ人、50歳以上の人、妊婦、ワクチン接種を十分に受けていない18歳以上の人をリストアップして管理する。

◇ワクチン接種の手配：リスクの高いグループに含まれるが接種を受けていない、または十分に受けていない人に対し、接種を働きかける。

◇感染者のケアと治療の手配：リスクの高いグループに含まれる感染者に対し、感染確認直後からの健康観察や、医薬品の支給などを積極的に支援する。

◇情報周知、カウンセリング、健康教育の手配：自主的な健康観察など、リスクの高い人とその家族のヘルスケア、また、2K(マスク着用と消毒)、他人との接触や大人数での集まりの自粛などに関する情報周知を行う。

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｢有給休暇の取得率が高い｣200社ランキング - 東洋経済オンライン

2023/04/20 5:20

「有給休暇取得率」が高い企業をランキング（写真：y.uemura／PIXTA）

人生100年時代といわれる中、自身の生活を振り返り、ワーク・ライフ・バランスを考える機会は増えている。就職や転職、副業など、長い仕事人生において選択肢が増えた今、改めて企業の「有給休暇取得率」に注目してみたい。

今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版に掲載している各企業の有給休暇取得率（2021年度基準）のデータを基に、3年平均取得率の高い204社をランキングした。各社の具体的な取り組みと併せて紹介する。

なお、本ランキングは同誌の掲載企業1702社のうち、有給休暇の付与日数が平均10日以上かつ取得率を3年連続で開示している1237社を対象とした。取得した有給休暇には前年度繰り越し分も含めるため、取得率は100%を超える場合がある。また、『CSR企業白書』2023年版（2023年4月24日発売予定）には2021年度の有給休暇取得日数・取得率のランキングを上位800位まで掲載予定だ。

取得率1位はDMG森精機

最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

1位はNC旋盤・マシニングセンタ大手のDMG森精機。3年平均取得率は109.4％。昨年2位から首位に上昇した。「よく遊び、よく学び、よく働く」をスローガンに、有給休暇の積極的な取得を推進。「よく遊び」「よく学び」「よく働き」の3部門で優れた活躍をした従業員を毎月表彰し、奨励金を支給する制度を設ける。このような具体的な制度も設けることで、従業員の公私ともに充実した生活を後押しする点が特徴的だ。

2位はトヨタグループの完成車両メーカー、トヨタ車体（3年平均取得率101.3％、以下同）。有給休暇を次々年度まで持ち越すことができるうえに、有給休暇の失効をなくすための「年休カットゼロ」活動も推進する。この活動により、1994年度から28年連続で有給休暇失効ゼロを達成している。

3位は農機関連のクボタ（100.8％）。時間単位の有給休暇制度を設けており、年次有給休暇の取得可能日数のうち、1年につき5日の範囲で取得できる。

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ウイングアクが高い、ＢＩダッシュボードの最新版を発表 | 個別株 - 株探ニュース - 株探ニュース

ウイングアク　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

　ウイングアーク１ｓｔ4432>が高い。この日の午前中、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボードの最新版「ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ　Ｖｅｒ．６．４」を２０日に提供開始すると発表しており、好材料視されている。

　ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ最新版では、業務を効率よく循環させるＢＩの業務アプリケーションとしての役割を担わせた、入力作業を効率化させる機能を大幅に強化したことが特徴。また、Ｅｘｃｅｌや紙、カメラ連携による画像や動画の可視化を集約したグラフィカルな表現に加えて、業務で発生したデータのフォームによるスムーズな入力やノーコードでの設計・運用可能なボタンアクションの強化、更には視覚的な判読性を考慮したカラー設定でスタイリッシュ性も向上したという。

出所：MINKABU PRESS

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マツコの知らない世界：コスパの高い銀座ランチ 「究極鯛茶漬け」に「煮付け定食」「懐かしオムライス」も - MANTANWEB

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【選挙】なぜケニアの投票率は圧倒的に高いのか？ ケニア人に聞く「どうすれば日本の投票率が上がるのか？」 カンバ通信：第274回 - ロケットニュース24

ジャンボ！　今回はリクエストボックスに届いた質問！　日本のGO（羽鳥）から、「これ先に答えて！」と言われた質問があるんだ。えっと……

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「日本はこれから統一地方選挙シーズンです。お恥ずかしながら我が国では低い投票率がメディアで指摘され続けています。また最近は私も年を取り、投票率について老高若低の指摘も意識するようになりました。

調べてみたところケニアの大統領選投票率は65.5％と聞き羨望の眼差しを持っています。

日本には大統領選挙はなく首相が国会議員の中から選ばれるので単純な比較はできないのですが、日本で投票率を上げるには何が必要でしょう？」

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なるほど。答えがいのある質問だ。よ〜し、長くなるけど語っちゃうよ〜！

・ケニアは政治への意識が高い国

まず大前提として、本当にケニア人は政治への意識が高い。あのマサイ族のルカでさえ、政治のネタや、選挙のネタをバンバンと送り込んでいたほどだから。

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で、まずは「日本の投票率、特に若者の投票率を上げるにはどうしたらいいか？」という質問から。あくまでオレ個人の考えだが、まず……

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「彼らを教育し、投票の重要性を伝えること」

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これだな。まずはこれだ。

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彼らが1人のリーダーを選んで投票することの先には「発展」と「希望」があるわけだ。つまるところ「未来」がある。そのことを、あらためてしっかりと周知させるべきだと思う。

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・なぜケニアの投票率が高いのか？

なぜケニアは若者も選挙に熱心で、しっかりと投票に行くのかといえば、「自分が応援しているリーダーが勝てば、仕事と発展が得られる」と考えているからだ。

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つまり、自分の未来のために投票しているのだ。

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また、ケニア政府は、投票の重要性を人々に教育するキャンペーンも積極的に行なっている。選挙キャンペーン隊の彼らは一軒一軒、家を訪問し、人々が投票カードを持っているかチェックする。そして選挙への意識を高めている。

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・金（カネ）の戦い

もうひとつ、選挙への意識が高い理由は「金（カネ）」だ。たとえば大統領選挙の場合、立候補者は大金を使う。

候補者がいくつかの地域で選挙活動をしている場合、彼らは多くの金を用意し、若者や年配者に配る。多くの人々がお金をもらうために、その候補者の話を聞きに来る。そういう戦い。

また、多くの若者が候補者を引き立てるキャンペーンを行うけども、それも、候補者からお金をもらっているからやるわけで……。

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このへんで、話をまとめてみると、「なぜケニアの投票率が高いのか」の答えは、

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「希望」と「金（カネ）」だ。

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そのふたつ。

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・どうすれば日本の投票率が上がるのか

話を日本に戻して、「教育」以外にも投票率を上げる方法があるとすれば、「できるだけ多くの場所（近い場所）で投票できるようにすること」なんじゃないかとオレは思う。ササッと投票できるように。忙しいだろうし。

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もうひとつは、立候補者たちにも問題があると思う。彼らは「こうします」と目標を掲げるだろう。でも、それが守られなかったら「投票してもムダだな」となって、投票率も下がっていくとオレは思う。なので、

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「立候補者は、有権者や若者たちとの約束を守ること」

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これが守られたら、「希望」も見えてくるので、おのずと投票率も上がると思う。

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最後に全てをまとめると、「希望」と「金（カネ）」と「場所」と「約束」、この4つが揃ったらケニアみたいに投票率は上がるんじゃないかな。

長くなったので今回はこのへんで。日本の未来が明るくなることを、遠くケニアから祈っているよ。クワヘリ！

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執筆：チャオス（カンバ族）
超訳：GO羽鳥
Photo：RocketNews24.

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【勝負師たちの系譜】将棋大賞 高い勝率、一部棋士が他を圧倒する時代に 藤井聡太竜王に賞金が偏りすぎて…心配も ... - ZAKZAK

３年連続で最優秀棋士賞に選ばれた藤井竜王（日本将棋連盟提供）

年度が終わると、年間の成績表とも言うべき「将棋大賞」と、「賞金・対局料獲得ランキング」が発表される。将棋大賞は記録部門と、選考部門に分かれている。

第５０回、２０２２年度の最多対局賞は６８局で、服部慎一郎五段（初）。最多勝利は５３勝の藤井聡太竜王（５回）。

勝率第１位賞も、５３勝１１敗、０・８２８の藤井（５回）で、連勝賞は１８連勝の渡辺和史六段（２回）が獲得した。

勝率部門は２位の斎藤明日斗五段も８割超えで、１０位までが７割台というハイレベルな戦いだった。

私の１９７６年時の勝率第１位の勝率は０・７４５で、８割超えは考えられない時代だったから、一部の棋士が他を圧倒する時代になったといえる。

もっとも歴代勝率第１位は１９６７年、中原誠十六世名人が叩き出した０・８５４５。この記録はいまだに破られていない。

また他の記録は、対局数が８９（羽生善治九段）、勝数６８（羽生）、連勝は藤井の２９という数字が残っている。

選考部門においては、「最優秀棋士賞」の藤井（３回）は当然のこと。何せ出場しなかった名人戦、王座戦以外の６つのタイトル戦と、一般棋戦４つにすべて勝利したからである。

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大阪ＩＲ公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府などは、事業者側が作成し、公表していた動画と静止画について、著作者などから利用の許諾を得ていない可能性が高い著作物が含まれていたことを明らかにしました。
府などは、こうした動画などをホームページから削除し、利用を停止するとしています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、政府は、今月１４日、２０２９年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。
こうした中、ＩＲの説明などに使用するため、事業者側が作成し、大阪府などが公表していた動画と静止画について、アーティストの奈良美智さんが、みずからの作品のイメージが許可なく使用されていると指摘したことなどから、府などが事実関係を調べていました。
そして、大阪府と大阪市でつくるＩＲ推進局の担当者が、１７日午後、記者会見し、事業者側に確認した結果、奈良さんと、現代美術家の村上隆さんの著作物、あわせて２点について、著作者などから利用の許諾を得ていない可能性が高いという報告があったことを明らかにしました。
これを受けて、府などは、こうした動画と静止画について、ホームページから削除し、利用を停止するとともに、引き続き、事実関係の確認を進めるほか、著作物の権利関係の把握を徹底するよう事業者側に求めるなど、再発防止に取り組むとしています。
一方、府などによりますと、動画などを公表したあとのおととし１０月に、外部から、著作物の権利に関する問い合わせがあり、事業者側に確認しましたが、「利用許諾を適切に取得している」などと回答があったということです。
府と大阪市でつくるＩＲ推進局の坂本篤則局長は、「確認が不十分だったことは否めず、おわび申し上げる」と述べました。

【奈良美智さん財団コメント】
今回の問題を受けてアーティストの奈良美智さんの作品の著作権管理などを行う財団がコメントを発表しました。
この中では「『あおもり犬』は、２００６年の青森県立美術館の開館にあたり、奈良美智が故郷への万感の思いを込めて制作した非常に大切な作品です。著作者である奈良美智に許可なくこのようなイメージ図が作成されたことは極めて遺憾であり、著作権法に違反する行為と受け止めています。財団としても、大阪府市はじめ本件の関係者の方々に対し、誠実なご対応を求めていく所存です」としています。

【運営事業者の中核株主は】
今回の問題を受けて、運営事業者の「大阪ＩＲ株式会社」の中核株主である、アメリカのＩＲ運営会社、「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」の日本法人はコメントを発表しました。
この中では、「今回の使用は、ひとえに当社の不注意によるもので、決して適切な手続きを経ることなく無断で使用する意図はありませんでした。今回の事態に至ったことを、重く受け止め、深く反省しております。当社は、引き続き調査を進めるとともに、徹底した再発防止策を講じてまいります」としています。
また、同じく、中核株主であるオリックスは、「芸術作品の使用については、その権利処理を含め大阪ＩＲの共同事業者である『日本ＭＧＭリゾーツ』の親会社の『ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル』が担当したものでした」としたうえで、「当社といたしましても、今般の事態は大変遺憾であり、著作権者および関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます」としています。

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日本経済の不確実性は「極めて高い」＝清水日銀理事 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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日本銀行の清水季子理事は、世界経済の成長鈍化や最近の金融市場のストレスで先行きにかげりがみられ、日本経済には「極めて高い」不確実性が存在するとの見方を示した。（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

[ワシントン １４日 ロイター] - 日本銀行の清水季子理事は、世界経済の成長鈍化や最近の金融市場のストレスで先行きにかげりがみられ、日本経済には「極めて高い」不確実性が存在するとの見方を示した。

ピーターソン国際経済研究所のセミナーで同理事は、「金融緩和により景気を下支えし、企業の賃上げに有利な環境を提供する必要があるとを日銀は判断している」と述べた。

米欧の中央銀行による急激な利上げで世界的にいずれ成長が抑制される可能性があり、今週の国際通貨基金（ＩＭＦ）でも討議したと指摘。「最近は金融市場のストレスも注目されている」とし、これらのリスクを考慮すると、金融セクターの動向と日本経済・物価への影響に十分な注意を払う必要があると語った。

理事は、原材料の高騰や雇用市場のタイト化を反映して、一段と多くの日本企業が価格や賃金を引き上げており、長年のデフレマインドに変化が見られるとし、大企業の多くが労働組合の賃上げ要求を受け入れており、中小企業もそれに追随していると表明。

これらの前向きな兆候にもかかわらず、安定かつ持続的にインフレ目標の２％を達成するためには、より広範な賃上げが必要だと述べた。

ＩＭＦなどの会合出席のため、清水理事は植田和男総裁に同行してワシントンを訪れている。

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日本経済の不確実性は「極めて高い」＝清水日銀理事 - ロイター (Reuters Japan)
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満足度が高い「ハウスクリーニング」 「おそうじ本舗」「ダスキン」を抑えた1位は？ - ITmedia ビジネスオンライン

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。

　顧客満足度調査を実施するoricon ME（東京都港区）は、「ハウスクリーニング」に関する満足度調査の結果を発表した。総合1位は「おそうじ革命」、2位は「ダスキン サービスマスター」、3位は「おそうじ本舗」だった。

満足度の高いハウスクリーニングランキングの結果は？（以下、プレスリリースより）

総合ランキング1位は4年連続で「おそうじ革命」

　総合1位は、4年連続で「おそうじ革命」（79.4点）だった。同社は2010年に創業し、フランチャイズで全国に展開。評価項目では、「スタッフの接客力」「スタッフの技術力」「コストパフォーマンス」「サポート体制」など、全7項目で1位を獲得した。

　実際の利用者からは「掃除以外にもエアコンがカビにくい使い方を教えてくれた」（40代・女性）、「取れないと思っていた汚れが取れた。対応も良く、想像以上にキレイになった」（50代・女性）といったコメントがあった。

2023年オリコン顧客満足度調査　ハウスクリーニングランキング

　総合2位の「ダスキン サービスマスター」（78.6点）は、ダスキン（大阪府吹田市）が提供する清掃業務の総合コンサルティングサービス。年代別「40代」「60代以上」、掃除箇所別「キッチンクリーニング」で1位を獲得し、特に「60代以上」部門では19年から5年連続1位となった。

　利用者からは、「ノウハウの蓄積がすばらしく安心できる」（30代・男性）、「実際の機種とは違って申し込みをしていたにもかかわらず、対応しようとしてくれた」（50代・女性）といった意見があった。

評価項目別ランキングTOP3

部門別ランキングTOP3

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【詳しく】北朝鮮“ミサイル” 高い高度でレーダーから消失か - nhk.or.jp

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。

岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。

防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。

韓国軍の関係者は、今回の発射について、迅速に発射できる固体燃料式の新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だった可能性も含めて分析を進めていることを明らかにしました。

【詳しくはこちらから】各地の影響は？

防衛省は13日午前7時26分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は午前7時56分、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信し「先ほど発射されたミサイルが午前8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられます。北海道においては直ちに建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。

しかし午前8時16分、政府はエムネットで新たに情報を発信し「本日7時55分にJアラート、7時56分にエムネットにて北朝鮮から発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するものとみられるとして発表しました。その後、情報を確認したところ当該ミサイルについては北海道及び、その周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正します」と改めて発表しました。

防衛省も午前8時45分「我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し北海道に落下する可能性のあったミサイルについては、我が国領域への落下の可能性は無くなったことが確認されました。詳細は分析中です」と発表しました。

その後、防衛省は、北朝鮮が13日午前7時22分ごろ、内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性のあるものを高い角度で東の方向に発射したとみられると発表しました。日本の領域内への落下やEEZ＝排他的経済水域内への飛来は確認されていないということです。

さらに防衛省は午後1時に「発射直後の情報に基づけば、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予測されたことから、Jアラートとエムネットで、その旨を公表しました」と発表しました。

これまでに船舶や航空機などへの被害は確認されていないということで、引き続きミサイルの詳しい分析を進めています。

松野官房長官「可能なかぎり速やかに国民に情報提供」

13日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射をめぐって、政府は、発射から30分以上たった午前7時55分に、北海道周辺を対象にJアラート＝全国瞬時警報システムで情報を発信しました。

松野官房長官は、午後の記者会見で、Jアラートの発信までに30分以上かかった経緯について「刻々と状況が変化する中で、可能なかぎり速やかに国民に対する情報提供を行ったところだ」と強調しました。そして、ミサイルは探知後にレーダーから消失したものの、その時点で得られていた情報で、システム上、北海道周辺に落下する航跡を示していたことから、国民の安全を最優先してJアラートの発出を判断したと重ねて説明しました。

さらに、レーダーによる探知能力について「わが国周辺での軍事活動が活発化する中、すきのない情報収集体制を構築することが不可欠だ。弾道ミサイルなどの探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化する」と述べました。

エムネット 日本の領土・領海への落下予測発信は今回が初

北朝鮮による弾道ミサイルの発射をめぐり、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムと、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、今回で7回目ですが、日本の領土や領海への落下予測が発信されたのは今回が初めてです。

過去の6回は、いずれも、発射されたミサイルが日本の上空を通過するとして、発射の時間や通過地点、それに落下場所などに関する情報が出されていますが、日本の領土や領海に落下するおそれがあるという情報は含まれていませんでした。

今回、ミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発信したことについて防衛省は「発射直後の情報に基づけば、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予測されたことから、Jアラートとエムネットでその旨を公表した」と説明しています。

Jアラートやエムネットは、これまでに発信のあり方などをめぐって課題が出ています。

このうち前回の去年11月3日には、北朝鮮が発射したミサイルが東北地方などの上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとして、その後、訂正しています。また、避難の呼びかけが上空を通過すると予想された時刻よりあとになるなど、課題が浮き彫りとなっていました。

韓国軍“過去 発射されたことないミサイルの可能性も”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろ、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射したと発表しました。飛行距離はおよそ1000キロで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとしていて、高度について韓国の通信社、連合ニュースは、3000キロ未満とみられると伝えています。

これについて韓国軍の関係者は、過去に発射されたことがないミサイルだった可能性があると指摘しています。その上で、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBMの発射実験だった可能性も含めて、韓国軍が分析を進めていることを明らかにしました。

北朝鮮はことし2月の軍事パレードで、片側9輪の移動式発射台に搭載された、固体燃料式のICBM級の可能性が指摘される新型ミサイルを公開しましたが、これまで発射は確認されていません。連合ニュースは、固体燃料を使用したICBMの初めての発射実験だった場合、飛行の安定性などを確認するため高度を抑えて発射したのではないかとする軍の見方も伝えています。

【過去の発射は】ICBM級“弾道ミサイル”発射は今回が13回目

防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、3月16日以来で、今回が13回目です。

▽前回、3月16日は北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から発射され、およそ70分飛行したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されていて、防衛省は新型のICBM級の火星「17型」と同型とみられるとしています。弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。

▽その前の2月18日もピョンヤン近郊から発射され、およそ66分飛行したあと、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。防衛省によりますと最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、ICBM級とみられていて、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。これについて北朝鮮はICBM級の「火星15型」の発射訓練を行ったと発表しています。

▽去年11月18日に北朝鮮の首都ピョンヤン付近から発射されたミサイルについて防衛省は「火星17型」と推定されるとしています。このときの発射の最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロでおよそ69分飛行したあと、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省は弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。

▽ICBM級の9回目の発射は去年11月3日で、最高高度は2000キロ程度、飛行距離はおよそ750キロと推定されています。

▽8回目は去年5月25日で、防衛省は発射された少なくとも2発の弾道ミサイルのうち最高高度がおよそ550キロとなったものについて、ICBM級と推定されるとしたうえで「火星17型」の可能性も含め分析を進めています。

▽7回目は去年5月4日で、最高高度は800キロ程度とロフテッド軌道で発射されたとみられています。防衛省はこのミサイルについて、ICBM級の弾道ミサイルの可能性も含めて分析を進めています。

▽6回目は去年3月24日で、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。防衛省によりますと飛行時間はおよそ71分と過去最長で、最高高度は6000キロを超えたと推定されています。防衛省は、弾頭の重量などによっては射程は1万5000キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「火星17型」の発射実験に成功したと発表しています。

▽5回目は去年3月5日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ550キロで「火星17型」であったとみられるとしています。

▽4回目は去年2月27日で、防衛省によりますと、最高高度はおよそ600キロで、ロフテッド軌道で発射されたと推定され「火星17型」であったとみられるとしています。

▽3回目は2017年11月29日で「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルの高度は4000キロを大きく超えたと推定され、防衛省は弾頭の重量などによっては射程は1万キロを超えると考えられるとしています。この発射について北朝鮮は「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM、『火星15型』の発射実験に成功した」と発表しています。

▽2回目の発射は2017年7月28日で、北朝鮮は国営メディアを通じて「火星14型」の2回目の発射実験に成功したと発表しました。

▽1回目は2017年7月4日で「火星14型」とみられています。「ロフテッド軌道」で発射され、防衛省によりますと通常の軌道で発射したとすれば射程は少なくとも5500キロを超えるとみられるとしています。

北朝鮮“ミサイル” Jアラート発出も… 対応は適切だった?

《詳しい経過》

防衛省幹部 高い高度でレーダーから消失か

防衛省幹部は自民党の会合で、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。

一方、きょうの会合では、Jアラートなど国民への情報伝達のあり方について、出席した議員から「ミサイルが着弾しないと判明した時点での情報の伝え方にさらなる工夫が必要だ」とか「より具体的な避難行動のとり方を伝えるべきだ」などと検証や改善を求める意見が相次ぎました。

自民 小野寺 元防衛相「しっかり検証を」

自民党の安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は党の会合で「今回のミサイルは状況を正確に把握する必要がある。もしレーダーから消失していなければ、わが国領土に本当に落ちるような弾道の軌跡があったかどうかも含めて、しっかり検証してほしい」と述べました。

防衛省「自動警戒管制システム 適切に機能」

防衛省統合幕僚監部の大和太郎・総括官は13日午後に開かれた衆議院安全保障委員会で「弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどで発射直後から落下まで探知・追尾を行い、落下予測地域などについて自動警戒管制システム、いわゆる『JADGE』が速やかに自動計算を行うことになるが、今回もこのプロセスは適切に機能している」と述べました。

そしてJアラート＝全国瞬時警報システムが出された経緯について「わが国領域に落下する可能性があるものを探知し、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の安全を最優先する観点から内閣官房に情報を伝達し、Jアラートが発出された」と説明しました。

一方で「国民にできるかぎり早く安心してもらうことも重要であることから、わが国の領域に落下する可能性がないことを引き続きの監視などにより確認した時点で、直ちにその旨を内閣官房に伝達するとともに速やかに発表した」と述べました。

14:00ごろ 岸田首相「Jアラート発出 今回の判断は適切」

岸田総理大臣は、午後2時ごろ訪問先の大阪市で記者団に対し「今回の発射は国際社会全体への挑発をエスカレートさせるもので断じて容認できず、強い厳重な抗議を行った。今後とも情報収集や警戒監視のほか、日米、日米韓といった国際社会との連携を緊密にしていきたい」と述べました。

一方、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。

立民 安住国対委員長「確実性なくなると おおかみ少年に」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で、Jアラートを発出した政府の対応について「念には念を押すのは大事なことかもしれないが、確実性がなくなると、おおかみ少年となったり信頼性をなくしたりするのは世の常ではないか。ネット時代の発信は人々の日々の暮らしに大きな影響を与えるので、Jアラートの運用や正確性を野党として、しっかり検証していきたい」と述べました。

12:00すぎ 林外相「重大かつ差し迫った脅威」

林外務大臣は、正午すぎ、所属する自民党岸田派の会合で「北朝鮮が少なくとも1発のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で発射したとみられる。度重なる挑発行為であり、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だ。北京の大使館ルートを通じて、早速、重大で厳重な抗議をしたところであり、しっかり対応していかなければならない」と述べました。

米NSC声明「地域の安全保障環境を不安定化させる恐れ」強く非難

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議は12日声明を発表し「北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だ」とした上で「今回の発射は複数の国連安保理決議に違反しており、不必要に緊張を高め、地域の安全保障環境を不安定化させる恐れがある」と強く非難しました。声明では「北朝鮮は地域の不安定化をもたらす行動をただちにやめ、外交的な関与を選ばなければならない」として北朝鮮に対話のテーブルに着くよう強く求めました。さらに「アメリカは自国の領土と同盟国の日本と韓国の安全を確保するため、あらゆる必要な措置をとる」と強調しました。

立民 長妻政調会長「『警報慣れ』は困るので検証を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は、13日の記者会見で、Jアラートを発出した政府の対応について「万が一のことも考えて幅広くアラートを出し、結果として空振ることは、一概に批判されるものではないが、どうしてそういうことが起こったのかについて、一定程度の情報開示をしてもらいたい。『警報慣れ』で、国民の意識が『どうせ来ないよ』となると困るので、検証してほしい」と述べました。

日米韓高官“緊密に連携すること改めて確認”

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。

協議では13日の発射を強く非難した上で、前例のない頻度と方法で発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などで引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

松野官房長官「Jアラート 発出判断そのものは適切」

松野官房長官は、午前の記者会見で「Jアラート＝全国瞬時警報システムの情報を訂正したということではない。Jアラートを発出したが、状況を分析した結果、わが国領土に着弾する可能性がないということで改めて情報提供をしたところだ」と述べました。

また「探知の直後、北海道周辺に落下する可能性のあるものはレーダーから消失していたが、限られた探知の情報の中で、国民の安全を最優先する観点からJアラートを発出した。その後、当該ミサイルについて、わが国への飛来が確認されず、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された」と述べました。

Jアラートを発出したことは適切だったのかどうか問われたのに対し「ミサイルの落下物などの危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割にかんがみ、安全を最優先する観点から発出した」と述べました。その上で「結果的にわが国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたが、Jアラートの役割にかんがみれば、発出判断そのものは適切であったと考えている」と述べました。

弾道ミサイルの軌道について「詳細は防衛省が分析中だ」と述べました。破壊措置については「あらゆる事態を想定し必要な準備は行っていたが、防衛省が分析した結果、わが国の領域に落下するおそれがないと判断されたことから、破壊措置は実施しなかった」と述べました。

松野官房長官「国際社会と緊密に連携して対応」

松野官房長官は13日午前の記者会見で「先ほど、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、発射情報を集約するとともに、さらなる事実関係を確認し、分析を行った。今回の経緯についてしっかり説明することを含め、国民の安全と安心の確保に万全を期しつつ、北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒・監視にあたることを改めて確認し、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。その上で「政府としては、国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、全力を挙げていく」と述べました。

11:00前 松野官房長官「断じて容認できない 厳重に抗議した」

松野官房長官は、13日午前11時前からの記者会見で「北朝鮮は本日7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られる。発射された弾道ミサイルは、わが国領域内へは落下していないことを確認した。これ以上の詳細は現在分析中だ」と述べました。

その上で「発射直後の情報に基づけば、当初、弾道ミサイルがわが国に落下することが予想されたことから、Jアラート＝全国瞬時警報システムとエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、その旨公表した。その後、当該ミサイルは北海道やその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので、改めて国民に情報提供した」と説明しました。

そして「政府としては、付近を航行する航空機や船舶、関係機関への情報提供を行い、現時点で被害報告などの情報は確認されていない。岸田総理大臣には直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供・安全確認などの指示があった。政府は北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに緊急参集チームを招集し協議を行った」と述べました。

「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含めた一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ「国連安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題だ。わが国としては、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べました。

韓国軍“新型ミサイルの発射実験だった可能性も”

韓国軍の関係者は、北朝鮮が13日、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、新型ミサイルの発射実験だった可能性もあるという見方を示しました。迅速に発射できる固体燃料式である可能性も含め、分析を進めているとしています。

韓国軍「高い角度で打ち上げ 飛行距離は約1000キロか」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろに首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射した、射程が中距離級以上の弾道ミサイルについて、飛行距離はおよそ1000キロだったと発表しました。高度については明らかにしていませんが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとしています。

10:30ごろ 岸田首相「官房長官から整理して発表する」

岸田総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、ミサイルの発射情報を訂正したことをめぐり「弾道ミサイルの発射および政府の対応については、このあと松野官房長官から整理して発表する」と述べました。

防衛省「わが国の上空を通過したということは確認してない」

防衛省の増田防衛政策局長は、参議院外交防衛委員会で「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではない。関連する安保理決議に違反するもので、わが国として北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。また、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したのか質問されたのに対し「わが国の上空を通過したということは確認してない」と述べました。

自民 萩生田政調会長「Jアラートめぐる混乱 経緯検証を」

自民党の萩生田政務調査会長は、党の政務調査会の会合で「たび重なるミサイル発射は、わが国の安全を脅かすものであり、厳しく非難する」と述べました。その上で「今回もJアラートをめぐる混乱が見られたが、国民の安全に関わる問題であり、経緯を検証し、改善すべき点があれば速やかに改善してもらいたい」と述べました。

「レーダーから消失した模様だ」政府関係者

Jアラートの情報が訂正されたことをめぐり、政府関係者は、NHKの取材に対し「発射を探知したミサイルは、当初、北海道周辺に落下する可能性があるとみられていたが、その後、レーダーから消失した模様だ」と話しています。

9:45ごろ NSC＝国家安全保障会議 終わる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時45分ごろに終わりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議したものと見られます。

9:35ごろ NSC＝国家安全保障会議4大臣会合 始まる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合が、午前9時35分ごろに始まりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議するものと見られます。

9:30前 外務省幹部「日米韓の抑止力に対抗するためか」

外務省幹部は、午前9時半前、記者団に対し「北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、何かに対するリアクションではなく、自分たちのスケジュールのもとに動いているのではないか。日米韓の抑止力に対抗するための力を付けようとしているのだろう」と述べました。

9:00ごろ 岸田首相「領域内に落下していないこと確認」

岸田総理大臣は、午前9時ごろ総理大臣官邸に入った際、記者団に対し「わが国領域内に落下していないことは確認している。このあと詳しい報告を受けた上で、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催したい」と述べました。

また、北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことをめぐり「Jアラートの件も含めて確認中だ。その報告をこれから受ける」と述べました。

9:00ごろ 浜田防衛相「1発のICBM 領域やEEZに落下なし」

浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が13日7時22分ごろ北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したとみられると発表しました。

発射された弾道ミサイルは、日本の領域内への落下や日本のEEZ＝排他的経済水域の飛来も確認されていないということです。

詳細は現在分析中だとしています。

韓国軍 「北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろ、首都ピョンヤン付近から、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表しました。

政府関係者 情報の訂正について

北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことについて、政府関係者は、「Jアラートでの情報の発表後に日本の領域内に落下する可能性がないとわかったことから訂正した。Jアラートは、システム上の制約があり、Em-Netを通じて改めた」と話しています。

岸田首相 午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることに

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、岸田総理大臣は当初の予定を変更し、午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることになりました。

泊原発 影響なし

北海道電力によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、今のところ影響はないことを確認したということです。

周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。

8:20 東北新幹線 運転再開

JR東日本によりますと、東北新幹線は、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたことを受けて、安全確認のため新青森駅付近で運転を見合わせていましたが、午前8時20分に再開しました。

Em－Netとは

Em－Net＝緊急情報ネットワークシステムは、国民保護法に基づく緊急事態が起きた際に、国が、地方自治体や報道機関などに、メールで連絡するために整備されたものです。

緊急情報は、総理大臣官邸にある危機管理センターから送られ、受信先では、警報音がなって、情報が伝えられたことを知らせる仕組みになっています。

Em－Netは、現在、すべての都道府県と市町村に導入されています。

海上保安庁 弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時19分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府関係者 複数の弾道ミサイルが発射された可能性

政府関係者によりますと、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射された可能性があるということです。

8：00前 JR北海道 道内の全線で運転を見合わせ

テレビ放送画面より

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、JR北海道は午前8時前から道内の全線で運転を見合わせています。

国交省 航空機に注意を呼びかけ

北朝鮮がミサイルの可能性があるものを発射したという情報を受け、国土交通省は現在、日本周辺の空域を飛行している航空機に情報を伝えるとともに、注意を呼びかけています。

「PAC3」 動き確認なし

Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから10分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。

松野官房長官 臨時に記者会見を開く方向

政府関係者によりますと、松野官房長官が、臨時に記者会見を開く方向で調整を進めているということです。

7:58 海上保安庁「午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」だと午前7時58分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

Jアラートやエムネットでの情報発信

弾道ミサイルの発射をめぐり、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、今回で7回目です。

このうち前回の去年11月3日には北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとしてその後、訂正しています。

また、去年10月4日の発射では、発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も長く、防衛省はIRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。

岸田首相 情報の収集と分析など指示

岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

8:00ごろ 松野官房長官 総理大臣官邸に入る

松野官房長官は午前8時前に総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これから説明を受ける。まずは説明を受けてからだ」と述べました。

Jアラートとは

Jアラート＝全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るシステムで、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。

総務省消防庁のJアラートシステムを使い、主に携帯電話会社と市区町村の受信機に情報が通知されます。

通知を受けて携帯電話会社は、対象エリアの携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールを流すほか、市区町村では防災行政無線などが自動的に起動し、屋外のスピーカーなどから特別なサイレン音とともに、避難を呼びかけるメッセージが放送されます。

弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があることから、メッセージが流れた場合、政府は、近くの建物の中か地下に避難することや物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守ること、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。

北朝鮮めぐる最近の動き

北朝鮮は、連携して抑止力の強化を図る米韓両国に対して、対決姿勢を鮮明にしています。

米韓両軍は3月、朝鮮半島有事を想定して定例の合同軍事演習を実施したのに続き、4月3日まで大規模な上陸訓練を実施しました。

また、アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」が参加して、4月4日まで2日間、日米韓3か国による海上での共同訓練も行いました。

これに対して北朝鮮は3月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。

また、3月以降、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返し実施したとして、核戦力の多様化を誇示しているほか、4月7日からは韓国との連絡ルートを通じた定時連絡に応じていません。

さらに、4月10日には、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開き、キム総書記が、戦争抑止力の効果的な運用の必要性を強調するとともに「攻撃作戦計画」を確認したと発表していました。

政府 緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

北朝鮮の最近のミサイル発射

北朝鮮は、さまざまな種類のミサイルを繰り返し発射し、能力の向上を図ってきました。

3月は9日に「火力襲撃訓練」として、短距離弾道ミサイル6発、12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発を発射したとしています。

また、14日に短距離弾道ミサイル2発、16日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、いずれも発射訓練だったとしていました。

さらに19日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、22日には戦略巡航ミサイル4発を発射したとして、これらも訓練だったと発表しました。

そして、27日も短距離弾道ミサイル2発を発射し、「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練だったと発表していました。

7:27ごろ 韓国軍 「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと13日午前7時27分ごろ発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

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【詳しく】北朝鮮“ミサイル” 高い高度でレーダーから消失か - nhk.or.jp
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日本株は５日続伸、増益決算の小売り高い－不動産など内需銘柄に買い - ブルームバーグ

東京株式相場は続伸。ＴＯＰＩＸと日経平均株価が５営業日連続で上昇したのは３月９日以来。業績開示の相次ぐ小売株が高く、増益決算を発表したイオンやエービーシー・マートの株高が目立った。朝方は、景気減速への警戒姿勢を示した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を嫌気した売りが出たものの、米株価指数先物が時間外取引で上昇したため日本株も持ち直す動きになった。不動産や倉庫・運輸、陸運といった内需株中心に買いが入った。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.01ポイント（0.1％）高の2007.93 日経平均株価は74円27銭（0.3％）高の２万8156円97銭

市場関係者の見方

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト

• 内需関連銘柄に買いが入り、小売株は前日発表の企業決算を受けて堅調だった
• 取引序盤は米国株の下落を嫌気した売りが先行。セクター別騰落率を見ても、輸送用機器など外需銘柄が軟調だった
• 相場が切り返した背景に大きな材料があるわけではないが、海外投資家が日本株に対して、証券取引所の上場企業への取り組みや賃上げなどを手掛かりに見直す動きになっているのかもしれない

東洋証券の大塚竜太ストラテジスト

• 短期投資家中心に先物買いが入った印象だ。米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長が金融システムは安定しているとの見方を示したことなどが背景
• 海外投資家が日本株を２兆円以上買い越したと財務省が発表したことも、日本株を評価する動きを強めて国内投資家の買いを誘ったのだろう
• バフェット氏の日本株投資報道も引き続き意識され、日本株を見直す動きが全般にあるのではないか

東証33業種

上昇率上位	医薬品、小売、倉庫・運輸、その他金融
下落率上位	鉄鋼、空運、証券・商品先物、その他製品

背景

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満足度の高い「人事評価・OKR」ツール 膨大な業務の効率化と“納得感”の向上、両立できるサービスは？【2023年4月 ... - ITmedia NEWS

　多くの企業にとって、重要な業務である人事評価。明確な基準を示し、公平感や納得感のある評価制度を整備することは、社員のモチベーションを維持・向上するために欠かせない。だが、人を評価することは難しい側面もあり、苦慮している人事担当者も多いだろう。そのような課題の解決をサポートするのが、人事評価・OKRツールだ。

　OKRは「Objectives and Key Results（目標と主要な成果）」の略。組織の目標とそれを実現するための成果を設定し、チームや個人が向かうべき方向を明確にする目標管理方法で、米国企業を中心に導入されている。

　人事評価・OKRツールにおいて、ユーザー満足度が高いサービスはどれだろうか。IT製品のレビューサイト「ITreview」によると、満足度1位は同スコアで3サービスが並んだ。「タレントパレット」「HRBrain」「あしたのクラウドHR」だ。レビューの総合満足度は、それぞれ5.0点満点中3.9点だった。

ユーザー満足度が高い「タレントパレット」（公式Webサイトより）

　タレントパレットは、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステム。人事評価の機能では、OKRやMBO、360度評価など、さまざまな評価方法に対応しているため、企業や職種ごとに異なる制度を容易にシステムに反映できる。評価フローの作成などを効率化できることに加え、チーム全体の評価結果を一目で把握できることから、複雑になりがちな“評価の調整”もやりやすくしている。

　満足度では、「機能への満足度」「サポート品質」のスコアが4.0点と高かった。ユーザーからは「自己評価や目標の内容を部下一覧で表示できたり、見たい情報を自由に呼び出したり並べ替えたりできるので、相対評価するときにとてもやりやすい」といった声が上がっている。

「タレントパレット」に寄せられたレビュー

　HRBrainは、シンプルなUIとUX、充実したサポート体制などを強みとするタレントマネジメントシステム。人事評価の業務においても、人事担当者や従業員の作業工数を削減し、効率化を図れる。また、蓄積した人材データを活用することで、部署や上司ごとの傾向を参考にした評価の調整ができるほか、離職防止や人材発掘などにつながる分析も可能だ。

　項目別の満足度は、「サポート品質」の評価が4.3点と特に高く、「導入のしやすさ」も4.2点と高評価だった。ユーザーからは「全て自社の仕組みに合わせて設計可能。これによって、評価作業が効率化され、適切な人事評価、モチベーションアップにつながる」などといったコメントが寄せられている。

　あしたのクラウドHRは、あしたのチームが提供する人事評価支援サービス。多様な人事評価制度に対応するカスタマイズ性の高さや、データ集計やワークフロー管理の自動化による業務負担軽減などが特長だ。さらに、評価制度の構築支援や運用支援も行っており、人事評価のプロによるサポート体制を充実させている。

　項目別の満足度は、「導入のしやすさ」の評価が4.3点と特に高かった。「サポート品質」「管理のしやすさ」も高評価を得ている。ユーザーからは「以前は社員の目標設定後の活動内容が曖昧なところがあったが、システム導入後、活動内容と評価基準が明確になった」などのコメントがあった。

「あしたのクラウドHR」に寄せられたレビュー

　このランキングは、ITreviewの「人事評価・OKR」カテゴリーで30件以上のレビューを獲得しているサービスの中から、満足度順に集計して作成した。（2023年4月7日時点）

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専門性の高い人材、採用選考を3カ月前倒し 2週間のインターン条件：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　大学生らの就職活動に関する政府主導のルールで、2026年春入社の学生から「専門性の高い人材」に限り、採用選考の開始が3カ月前倒しされる。ルールを守らず早期に採用する企業も多いため、特に獲得競争が激しい人材について、ルールを守る企業ができるだけ不利にならないようにする狙いだ。10日の関係省庁連絡会議で決まった。

　政府主導の就活ルールでは、企業による採用選考は大学4年の6月から、といった日程を定めている。

　これを専門性の高い人材に限…

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専門性の高い人材、採用選考を3カ月前倒し 2週間のインターン条件：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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年収が高い会社ランキング2022最新版【従業員の平均年齢40代後半・150社完全版】800万円以上が42社 - ダイヤモンド・オンライン

2023.4.10 4:30

写真はイメージです　Photo:PIXTA

民法キー局3社が
トップ3を独占

　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、従業員の平均年齢が40代後半で、年収が高い会社ランキングを作成した。

　本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

　早速、ランキングを確認していこう。

　1位は、TBSホールディングス（HD）で、平均年収は1449.5万円（平均年齢は49.1歳）だった。

　同社の22年3月期決算は、テレビ放送事業のタイム・スポットの大幅な増収などにより、売上高は前年比10％増の約3583億円、当期純利益は同14％増の320億円となった。

　なお、20年4月期～21年3月期を対象にした同様の趣旨のランキング『年収が高い会社ランキング【平均年齢40代後半】2位は電通G、1位は？』では、TBSHDの単体従業員数が100人未満だったためランキングの対象外だった。だが実のところ、その時の平均年収は1501.6万円（平均年齢48.4歳）と、同ランキングでトップだった日本テレビHD（平均年収は1384.6万円、平均年齢は48.6歳）を大きく上回っていた。

　2位はテレビ東京HDで、平均年収は1415.4万円（平均年齢48.1歳）。前回ランキングの1289.6万円（平均年齢47.3歳）から大きく増加した。また、3位は日本テレビHDで、平均年収は1379.1万円（平均年齢48.0歳）と、民放キー局3社がランキングのトップ3を独占する結果となった。

　ちなみに残る民放キー局2社の年収についても触れておくと、テレビ朝日HD（1421.1万円、平均年齢43.2歳）、フジ・メディア・HD（866.6万円、平均年齢45.1歳。ただし従業員数が14人のため、今回のランキングの対象外）となった。

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酸化ガリウムSBD、高い出力で実機動作を確認 - EE Times Japan

ニュース

» 2023年04月07日 10時30分 公開

ノベルクリスタルテクノロジーは、酸化ガリウムショットキーバリアダイオード（β-Ga2O3 SBD）を電流連続型PFC（力率改善）回路に搭載し、出力電圧390V、出力電力350Wで正常に動作することを確認した。

電力変換効率、Si FRDに比べて1ポイント改善

　ノベルクリスタルテクノロジーは2023年4月、酸化ガリウムショットキーバリアダイオード（β-Ga₂O₃ SBD）を電流連続型PFC（力率改善）回路に搭載し、出力電圧390V、出力電力350Wで正常に動作することを確認したと発表した。しかも、シリコン製ファストリカバリーダイオード（Si FRD）と比べ、電力変換効率を1ポイント改善できたという。

　ノベルクリスタルテクノロジーは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム／β-Ga₂O₃ショットキーバリアダイオードの製品化開発」プロジェクト（2020〜2022年）に参画。これまでアンペア級／1200V耐圧のβ-Ga₂O₃SBDを開発するなど成果を上げてきた。

　今回は、電流連続型PFC回路に、開発中のβ-Ga₂O₃ SBDを搭載し、電流連続動作の実証試験を行った。実験結果から、逆方向には390Vの電圧が印加されていることを確認した。逆方向から順方向に電圧が切り替わると、ダイオードの順方向に電流が流れる際の電流波形は最大8Aの台形波となっており、電流連続動作していることを確認できたという。

左はβ-Ga₂O₃SBDの外観。右は評価用電源のPFC回路図とβ-Ga₂O₃SBDの搭載箇所 出所：NEDO

電源回路での動作波形。左はβ-Ga₂O₃SBD搭載品、右はSi FRD搭載品 出所：NEDO

　また、β-Ga₂O₃ SBDとSi FRDの逆回復リカバリー特性から、β-Ga₂O₃SBDの逆回復リカバリー電流が、Si FRDに比べて大幅に抑制されていることが分かった。さらに、電力変換効率を比較したところ、β-Ga₂O₃SBDは93.0％となり、Si FRDの92.0％に比べ1ポイント改善されたという。

逆回復リカバリー特性。左はβ-Ga₂O₃SBD搭載品、右はSi FRD搭載品 出所：NEDO

　ノベルクリスタルテクノロジーは今後、開発したβ-Ga₂O₃ SBDについて、4インチウエハーを用いたファウンドリーラインにおける製造プロセスを確立していく。また、トレンチ構造の次世代β-Ga₂O₃ SBDや、反転型MOSトランジスタについても研究開発を進めていく予定である。

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DeNA・関根「確率の高い事をしよう」8回にセーフティスクイズで追加点｜BASEBALL KING - BASEBALL KING

DeNA・関根大気

○ DeNA 3 － 1 中日 ●
＜1回戦・横浜＞

　DeNAの関根大気が、適時内野安打を含む4安打の活躍を見せた。

　関根は4安打に「嬉しいです」とニッコリ。2－1の8回二死二塁の第4打席には、「常にベンチの時から状況を考えてやっているんですけど、あの場面では（大きな）ファウルを打った後で、中々僕は良い当たりが打てないので、あれが出てしまったので、後は確率の高い事をしようと思いました」と、セーフティバントを試み、これが内野安打となり三塁走者も生還。貴重な追加点になった。

　関根は「先にボールが上の方に抜けていってくれて、その時点でランナーが帰ることがわかったので、その瞬間すごく嬉しかった」とセーフになった瞬間の思いを口にした。

（取材＝ニッポン放送アナウンサー・大泉健斗）

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